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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQW2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友ファーマ株式会社 沿革 (2024年3月期)

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1897年5月大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立
1898年9月大阪工場設置
1898年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める
1908年7月大阪薬品試験株式会社を吸収合併
1947年10月五協産業株式会社(後のDSP五協フード&ケミカル株式会社)を設立
1949年5月大阪、東京両証券取引所に株式上場(1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)
1968年10月鈴鹿工場設置
1971年2月総合研究所設置
1993年1月米国に現地法人 Dainippon Pharmaceutical U.S.A. Corporation(後のDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.)を設立
2003年4月大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合
2005年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更
2005年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継
また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司 他を承継
2009年7月米国にDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.(現 Sumitomo Pharma America, Inc.) を設立
2009年10月Dainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.が米国Sepracore Inc.(後のSunovion Pharmaceuticals Inc.)を買収
2010年4月Sepracore Inc.がDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.を吸収合併
2010年7月会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したDSファーマアニマルヘルス株式会社(後の住友ファーマアニマルヘルス株式会社)に承継
また当社のフード&スペシャリティ・プロダクツ事業をDSP五協フード&ケミカル株式会社(後の住友ファーマフード&ケミカル株式会社)に承継
2012年4月米国Boston Biomedical, Inc.を買収
2013年1月シンガポールにSunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte. Ltd.(現 Sumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.)を設立
2013年7月東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行
2017年1月米国Tolero Pharmaceuticals, Inc.を買収
2019年4月茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の2生産拠点体制に再編
2019年12月Roivant Sciences Ltd.との戦略的提携により、Sumitovant Biopharma Ltd.(現 Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.)およびその傘下の会社を子会社化
2020年7月Boston Biomedical, Inc.がTolero Pharmaceuticals, Inc.を吸収合併し、Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.(現 Sumitomo Pharma America, Inc.)に商号変更
2022年4月商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年6月住友制葯投資(中国)有限公司を設立
2023年3月住友ファーマフード&ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡
2023年5月住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡
2023年7月米国グループ会社7社についてSunovion Pharmaceuticals Inc.を存続会社として再編し、
Sumitomo Pharma America, Inc.に商号変更
2023年9月Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.傘下であったMyovant Sciences GmbHをSumitomo Pharma Switzerland GmbHに商号変更


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00922] S100TQW2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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