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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9PO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友ファーマ株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1897年5月大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立
1898年9月大阪工場設置
1898年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める
1908年7月大阪薬品試験株式会社を吸収合併
1947年10月五協産業株式会社 (現 DSP五協フード&ケミカル株式会社) を設立
1949年5月大阪、東京両証券取引所に株式上場 (1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)
1968年10月鈴鹿工場設置
1971年2月総合研究所設置
1993年1月米国に現地法人 大日本製薬USA(後のダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インク)を設立
2003年4月大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合
2005年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更
2005年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継
また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司 他を承継
2009年7月米国に持株会社 ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インク (現 スミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インク) を設立
2009年10月米国セプラコール・インク (現 サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク) を買収
2010年4月セプラコール・インクがダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インクを吸収合併
2010年7月会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したDSファーマアニマルヘルス株式会社に承継
また当社のフード&スペシャリティ・プロダクツ事業をDSP五協フード&ケミカル株式会社(五協産業株式会社から商号変更)に承継
2012年4月米国ボストン・バイオメディカル・インクを買収
2012年9月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国エレベーション・ファーマシューティカルズ・インク(現 サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク)を買収
2013年1月シンガポールにサノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド(現 スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド)を設立
2013年7月東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行
2016年10月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクがカナダのシナプサス・セラピューティクス・インク(現 サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ・ユーエルシー)を買収
2017年1月米国トレロ・ファーマシューティカルズ・インクを買収
2019年4月茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の2生産拠点体制に再編
2019年12月ロイバント・サイエンシズ・リミテッドとの戦略的提携により、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドおよびその傘下のマイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・リミテッド(現 スピロバント・サイエンシズ・インク)を子会社化
2020年7月ボストン・バイオメディカル・インクがトレロ・ファーマシューティカルズ・インクを吸収合併し、スミトモダイニッポンファーマ オンコロジー・インクに商号変更


(注)1当社は2022年4月1日付で、商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更しております。一部の連結子会社についても同日付で商号変更を行っておりますが、詳細は、事業系統図の脚注をご覧ください。
22022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00922] S100O9PO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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