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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PTDU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 粧美堂株式会社 沿革 (2022年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町(現在の中央区)にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。
その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。
粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要
1949年12月大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。
1960年5月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現 イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現 イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。
1975年5月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。
1980年12月ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。
1996年6月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。
1999年7月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。
2001年5月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。
2003年4月株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。
2005年4月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。
2005年6月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
2005年10月販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社(注)とパールストン株式会社が合併。
2006年1月商号を「SHO-BI Corporation株式会社」へ変更。
2006年7月ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。
本社を東京都品川区へ移転。
2008年1月商号を「SHO-BI株式会社」へ変更。
2009年9月
2010年4月

2010年7月
2010年9月
2011年9月
2012年1月
2012年10月
2013年4月
2015年7月
ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場。
中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
東京証券取引所市場第一部に指定。
本社を東京都港区へ移転。
中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。
コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト(現 連結子会社)の全株式を取得。
台湾でのコスメコンタクト®等の販売を目的として台灣妝美堂股份有限公司を設立。
2018年10月株式会社メリーサイトの商号をSHO-BI Labo株式会社へ変更。
2019年4月中国でのコンタクトレンズのEC販売の拡大を目的として中国の現地法人と合弁で壹見健康科技(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
2020年1月商号を「粧美堂株式会社」へ変更。
2020年10月化粧品及び医薬部外品の製造及び販売を行っているビューティードア株式会社(現 連結子会社)の親会社であるビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得。
2021年4月台灣妝美堂股份有限公司の全株式を譲渡し連結の範囲から除外。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年6月ビューティードア株式会社がビューティードア・ホールディングス株式会社を吸収合併。

(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年3月に設立された会社であります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23465] S100PTDU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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