塩野義製薬株式会社 連結経営指標等 (2021年3月期)

回次		国際財務報告基準
		移行日	第154期	第155期	第156期
決算年月		2018年 4月1日	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上収益	(百万円)	-	367,960	333,371	297,177
税引前利益	(百万円)	-	174,043	158,516	143,018
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	-	137,191	122,193	111,858
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	137,926	36,594	137,407
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	730,557	808,774	765,152	846,108
資産合計	(百万円)	857,725	938,540	873,695	998,992
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	2,323.98	2,598.16	2,518.74	2,806.67
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	438.47	395.71	365.03
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	434.71	395.28	364.89
親会社所有者帰属持分比率	(%)	85.2	86.2	87.6	84.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	17.8	15.5	13.9
株価収益率	(倍)	-	15.6	13.4	16.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	165,000	131,940	109,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△56,256	△29,144	△5,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△89,912	△88,174	△43,891
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	176,135	195,800	208,861	276,173
従業員数	(人)	5,120	5,233	5,222	5,485
[外、平均臨時雇用人員]		[1,149]	[1,071]	[1,022]	[1,016]

(注)1.第155期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.第156期において、株式会社UMNファーマの企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期の主要な経営指標等については遡及修正しております。

回次		日本基準
		第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	(百万円)	338,890	344,667	363,721	334,958
経常利益	(百万円)	123,031	138,692	166,575	151,751
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	83,879	108,866	132,759	121,295
包括利益	(百万円)	69,398	130,573	126,626	94,497
純資産額	(百万円)	526,211	604,840	672,429	683,647
総資産額	(百万円)	661,499	711,463	778,741	773,650
1株当たり純資産額	(円)	1,638.46	1,911.36	2,144.33	2,248.69
1株当たり当期純利益	(円)	259.88	342.71	424.31	392.80
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	255.87	337.43	420.67	392.38
自己資本比率	(%)	79.0	84.5	85.7	88.3
自己資本利益率	(%)	16.3	19.4	20.9	18.0
株価収益率	(倍)	22.1	16.0	16.2	13.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	111,903	129,790	145,684	129,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△31,643	△51,238	△36,349	△29,484
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△57,411	△53,893	△87,011	△85,063
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	149,324	172,400	195,800	208,861
従業員数	(人)	5,511	5,120	5,233	5,222
[外、平均臨時雇用人員]		[866]	[1,149]	[1,071]	[1,022]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.第155期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第154期の期首から適用しており、第153期以前の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。