塩野義製薬株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長兼社長 CEO	手代木 功	1959年12月12日生	1982年4月 当社入社 1999年1月 当社秘書室長 兼 経営企画部長 2002年6月 当社取締役 2002年10月 当社取締役 兼 経営企画部長 2004年4月 当社取締役 兼 常務執行役員 兼 医薬研究開発本部長 2006年4月 当社取締役 兼 専務執行役員 兼 医薬研究開発本部長 2007年4月 当社取締役 兼 専務執行役員 2008年4月 当社代表取締役社長 2021年6月 株式会社三井住友銀行社外取締役(現) 2022年3月 AGC株式会社社外取締役(現) 2022年7月 当社代表取締役会長兼社長 CEO (現) 2024年6月 株式会社日本取引所グループ社外取締役(現) 2025年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(予定)	注3	280
取締役	ジョン ケラー	1964年12月14日生	2010年7月 Shionogi Inc. (SI)入社 Executive Vice President, Corporate Development and Strategy 2011年4月 SI President and Chief Executive Officer(CEO) 2013年4月 当社執行役員 兼 SI President and CEO 2017年4月 当社上席執行役員 兼 SI President and CEO 2018年4月 当社上席執行役員 兼 海外事業本部長 2021年7月 当社上席執行役員 兼 経営戦略本部長 2022年7月 当社上席執行役員 兼 R&D管掌 2025年6月 当社取締役 兼 上席執行役員 兼 R&D管掌(現)	注3	9
取締役	安藤 圭一	1951年11月5日生	1976年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2003年4月 同行執行役員 2006年4月 同行常務執行役員 2009年4月 同行取締役 兼 専務執行役員 2010年4月 同行代表取締役 兼 副頭取執行役員 2012年4月 新関西国際空港株式会社代表取締役社長 2012年7月 同社代表取締役社長 兼 CEO 2016年6月 当社社外取締役(現) 2016年6月 銀泉株式会社代表取締役社長 2017年6月 株式会社椿本チエイン社外取締役(現) 2019年6月 株式会社ダイヘン社外取締役(現)	注3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	尾崎 裕	1950年3月11日生	1972年5月 大阪瓦斯株式会社入社 2000年6月 同社理事 原料部長 2002年6月 同社取締役 東京駐在 兼 社団法人日本ガス協会出向 2005年6月 同社常務取締役 兼 ガス製造・発電事業部長 2007年6月 同社常務取締役 兼 エネルギー事業部長 2008年4月 同社代表取締役社長 2008年6月 大阪ガスケミカル株式会社取締役 2009年6月 大阪瓦斯株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員 2009年6月 株式会社オージス総研取締役 2011年6月 朝日放送株式会社(現 朝日放送グループホールディングス株式会社)社外取締役 2015年4月 大阪瓦斯株式会社代表取締役会長 2019年6月 当社社外取締役(現) 2021年1月 大阪瓦斯株式会社取締役相談役 2021年6月 同社相談役(現) 2021年6月 株式会社ロイヤルホテル社外取締役(現) 2024年6月 広島ガス株式会社社外取締役(現)	注3	―
取締役	藤原 崇起	1952年2月23日生	1975年4月 阪神電気鉄道株式会社入社 2005年6月 同社取締役 2007年6月 同社常務取締役 2011年4月 同社代表取締役社長 2011年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 2015年4月 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役会長 2017年4月 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長 2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 2017年6月 山陽電気鉄道株式会社社外取締役 2017年12月 株式会社阪神ホテルシステムズ取締役 2018年6月 当社社外監査役 2023年4月 阪神電気鉄道株式会社相談役(現) 2023年6月 当社社外取締役(現)	注3	―
取締役	廣瀬 恭子	1959年3月27日生	1982年3月 株式会社広瀬製作所入社 1983年3月 株式会社広瀬製作所取締役 2001年12月 株式会社広瀬製作所代表取締役社長(現) 2020年11月 大阪商工会議所副会頭(現) 2022年5月 株式会社近鉄百貨店社外取締役(現) 2024年6月 株式会社奥村組社外取締役(監査等委員)(現) 2025年6月 当社社外取締役(現)	注3	―
取締役 常勤監査等委員	岸田 哲行	1960年8月3日生	1984年4月 当社入社 2004年10月 当社広報室長 2009年4月 当社広報室長 兼 秘書室長 2011年4月 当社人事部長 2017年4月 当社執行役員 兼 人事総務部長 2020年4月 当社上席執行役員 兼 経営支援本部長 2021年7月 当社上席執行役員 兼 経営支援本部長 兼 法務部長 2022年7月 当社上席執行役員 兼 コーポレート管掌 2024年6月 当社常勤監査役 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	注4	22

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員	花﨑 浩二	1961年12月9日生	1986年4月 当社入社 2009年4月 当社創薬研究所長 2010年4月 当社執行役員 兼 医薬研究本部長 2015年4月 当社執行役員 兼 経理財務部長 2017年4月 当社上席執行役員 兼 経理財務部長 2018年4月 当社上席執行役員 兼 経営戦略本部長 2021年7月 当社上席執行役員 兼 海外事業本部長 2022年7月 当社上席執行役員 兼 サプライ管掌 2025年4月 当社上席執行役員 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	注4	39
取締役 監査等委員	奥原 主一	1968年4月23日生	1994年4月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現 アクセンチュア株式会社)入社 1998年1月 日本ベンチャーキャピタル株式会社入社 2008年6月 同社取締役投資部長 2009年4月 同社代表取締役社長 2019年6月 同社代表取締役会長(現) 2020年6月 当社社外監査役 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	注4	―
取締役 監査等委員	髙槻 史	1975年6月24日生	2000年10月 弁護士登録 2000年10月 御池総合法律事務所入所 2003年12月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2004年2月 同事務所 北京代表処 2006年4月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2009年1月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー(現) 2020年6月 当社社外取締役 2023年6月 三共生興株式会社社外監査役(現) 2024年6月 ダイキン工業株式会社社外監査役(現) 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	注4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	後藤 順子	1958年11月11日生	1983年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1996年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2007年6月 同法人金融インダストリーグループ監査部門長 2010年10月 有限責任監査法人トーマツ金融本部長 2013年10月 同法人執行役 兼 Deloitte Touche Tohmatsu Limitedボードメンバー 2018年6月 同法人およびデロイトトーマツグループボード議長 兼 Deloitte Touche Tohmatsu Limitedボードメンバー 2018年11月 Deloitte Asia Pacific Limitedボードメンバー 2022年10月 後藤順子公認会計士事務所代表(現) 2022年10月 株式会社三井住友銀行社外取締役(監査等委員)(現) 2023年6月 当社社外監査役 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 2025年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(予定) 2025年6月 ソニーグループ株式会社社外取締役(予定)	注4	―
計					352

(注) 1.取締役 安藤圭一、取締役 尾崎裕、取締役 藤原崇起および取締役 廣瀬恭子は、監査等委員でない社外取締役であります。
2.取締役 奥原主一、取締役 髙槻史および取締役 後藤順子は、監査等委員である社外取締役であります。
3.監査等委員でない取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。

氏名	生年月日	当社における地位および担当	所有株式数(千株)
廣瀬 恭子	1959年3月27日生	社外取締役	―

② 社外取締役の状況
監査等委員でない社外取締役は4名、監査等委員である社外取締役は3名です。取締役11名のうち過半数である7名の社外取締役の選任により、より公正かつ効率的な経営を進めるための体制を維持し、社外取締役7名は、いずれも独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、透明性の高い経営に貢献しております。

安藤 圭一	経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、客観性や中立性を重視して一段と高い視点で経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会におきまして、議長として議案の適時性・的確性も考慮しつつ、重要な経営資源の有効活用にも配慮し、予算立案・管理や投資を含めた資本政策、リスクマネジメントの観点から多くの質問や意見を出され、的確に助言いただいております。 同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。 当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
尾崎 裕	関西を地盤とする企業の経営者として企業経営・組織運営に関する豊富な実務経験と幅広い識見を活かし、経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、客観性や中立性を重視して一段と高い視点で経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会におきまして、新規事業投資や事業提携も含めたビジネス展開、ITも含めたリスクマネジメントに関する的確な質問や助言を多くいただいております。 同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。 当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

藤原 崇起	関西を中心とした都市交通、不動産、エンタテインメント事業などを行うグループ会社の経営者としての豊富な実務経験や幅広い識見を活かし、経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、客観性や中立性を重視して一段と高い視点で経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会におきまして、主に人材マネジメントやリスクマネジメント、コンプライアンスに関して的確に助言いただいております。 同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。 当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
廣瀬 恭子	工業用ミシンの主要部品をグローバルに製造・販売する企業の経営者としての豊富な実務経験を有するとともに、大阪商工会議所の副会頭を務め、女性活躍やダイバーシティも含めた経済人としての幅広い識見を有しております。このことから、これら豊富な経験や知識を活かし、客観性や中立性を重視した経営判断を行っていただくことを期待し、新たに社外取締役として選任しております。 同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。 当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
奥原 主一	製薬企業のみならず異業種との提携によるイノベーションが重要視される社会環境において、ベンチャーキャピタル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有するとともに、公認会計士としての財務・会計の高度な専門性を有しており、変化の激しいビジネス環境に応じた監査を行っていただいております。これまでの取締役会、監査役会におきまして、主にヘルスケア産業全般における投資やM&A、資本コストなどについて的確に助言いただいております。 このことから、社外取締役としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断および職務執行の妥当性について、当社の監査に反映していただくことを期待し、新たに監査等委員である社外取締役として選任しております。 同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。 当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
髙槻 史	国際企業法務に携われてきた弁護士の立場および中国のライフサイエンス・ヘルスケア産業に係る法務対応の豊富な経験と専門的な識見を有し、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、これまでの取締役会におきまして、国際企業法務の観点から、特に中国を含むアジアでのビジネス展開に関して質問いただくとともに、知的財産やコンプライアンスに関しても的確に助言いただいております。 このことから、グローバルな観点から社会規範、法令等の遵守を優先して公正に経営判断を行っていただいており、社外取締役としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断および職務執行の妥当性について、当社の監査に反映していただくことを期待し、新たに監査等委員である社外取締役として選任しております。 同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。 同氏がパートナーである弁護士法人大江橋法律事務所に対し、同事務所が専門的な知見を有する国際企業法務等に関わる個別事案の一部に関して、当社は弁護士報酬を支払ったことがありますが、その報酬額は大江橋法律事務所の受取報酬の2%未満であり、同氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約等の経常的な契約関係はありません。 当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
後藤 順子	公認会計士として財務・会計の高度な専門性とともに、デロイトトーマツグループおよび有限責任監査法人トーマツのボード議長を務めるなど豊富な経営経験や幅広い識見を有しております。また、財務・会計および経営の視点で当社の監査を行っていただいており、これまでの取締役会、監査役会におきまして、主に海外ビジネス展開やM&A、資金運用やコンプライアンスに関して的確な助言をいただいております。 このことから、社外取締役としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断および職務執行の妥当性について、当社の監査に反映していただくことを期待し、新たに監査等委員である社外取締役として選任しております。 同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。 当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

「独立社外役員の要件および独立性判断基準」
≪要件≫
① 経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できる
② 社外役員としての役割を認識し、時機を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができる
③ 当社経営陣のみならず、ステークホルダーの皆さまに真摯に向き合う人格を有する
④ 一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がない

≪独立性判断基準≫
① SHIONOGIグループの主要株主(総議決権の10%以上の株式を保有する株主もしくは上位5位内の株主)、もしくは、当該主要株主が法人・機関等である場合には当該法人・機関等の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
② SHIONOGIグループが主要株主(総議決権の10%以上を保有する会社もしくは上位5位内の会社)である会社の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
③ SHIONOGIグループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
なお、「SHIONOGIグループの主要な取引先」とは次のいずれかをいう
a.SHIONOGIグループの直近事業年度を含む過去3年の事業年度の平均において、SHIONOGIグループからの当該取引先への支払額が、SHIONOGIグループの連結売上高の2%以上となる取引先
b.SHIONOGIグループの直近事業年度を含む過去3年の事業年度の平均において、SHIONOGIグループによる当該取引先からの受取額が、SHIONOGIグループの連結売上高の2%以上となる取引先
④ SHIONOGIグループを主要な取引先とする取引先の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
なお、「SHIONOGIグループを主要な取引先とする取引先」とは次のいずれかをいう(⑤が適用される場合は除く)
a.当該取引先の直近事業年度を含む過去3年の事業年度の平均において、当該取引先からのSHIONOGIグループへの支払額が、当該取引先の連結売上高の2%以上となる取引先
b.当該取引先の直近事業年度を含む過去3年の事業年度の平均において、当該取引先によるSHIONOGIグループからの受取額が、当該取引先の連結売上高の2%以上となる取引先
⑤ 本人がコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家である場合、本人もしくは本人の所属する法人・機関等が、SHIONOGIグループから本人の役員報酬以外に以下の報酬を受け取っていないこと
a.(個人の場合)年間1,000万円以上の報酬
b.(法人・機関等の場合)本人の所属する法人・機関等の直近事業年度を含む直近過去3年の事業年度の平均において、当該法人・機関等の連結売上高の2%もしくは年間1,000万円のいずれか高い方の額以上の報酬
⑥ SHIONOGIグループから年間1,000万円以上の寄附を受けている法人・団体等に属していないこと
⑦ SHIONOGIグループの社外役員の在任期間が通算して10年を超えていないこと

③ 社外取締役または監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、監査等委員会の年度毎の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じてSHIONOGIグループの現状と課題を把握し、取締役会において意見を表明しております。
監査等委員である社外取締役は、原則月1回開催される取締役会および監査等委員会に出席し、取締役、常勤監査等委員および使用人等から監査等委員会監査、会計監査、内部監査およびコンプライアンス・リスク管理を始めとする取締役の業務執行状況や内部統制の実施状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、意見を表明するとともに、監査等委員会として取締役会に提言を行っております。