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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TPGD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 塩野義製薬株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1878年3月初代塩野義三郎薬種問屋を創業 和漢薬を販売
1886～1897年取扱品を洋薬に転換 直接欧米の商社と取引を開始
1910年2月塩野製薬所を建設
1919年6月株式会社に組織を変更 社名を株式会社塩野義商店(資本金150万円)とする
1922年5月神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場として発足
1943年7月塩野義製薬株式会社と改称
1945年8月塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足
1946年1月油日農場(滋賀県)を開設
1949年5月東京、大阪両証券取引所に株式上場
1963年12月台湾塩野義製薬股份有限公司(現・連結子会社)を設立
1968年3月摂津工場(大阪府)を建設
1976年8月日亜薬品工業株式会社(現・連結子会社シオノギファーマ株式会社)を設立
1983年3月金ケ崎工場(岩手県)を建設
1998年8月武州製薬株式会社を設立
2001年2月シオノギUSA,INC.(米国)を設立
2008年1月シオノギ分析センター株式会社(現・連結子会社シオノギファーマ株式会社)を設立
2008年8月シオノギUSAホールディングス,INC.(米国、現・連結子会社 Shionogi Inc.)を設立
2008年10月サイエルファーマ,INC.(米国、2010年1月 シオノギファーマ,INC.に商号変更)の株式取得
2010年3月武州製薬株式会社の全株式を譲渡
2010年10月シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社(現・連結子会社)を設立
2011年4月Shionogi Inc.がシオノギUSA,INC.及びシオノギファーマ,INC.を吸収合併
2011年7月医薬研究センター(大阪府)を建設し、創薬研究機能を集約
2011年10月C&Oファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ltd.(中国、現・連結子会社)の株式取得
2012年2月シオノギ Ltd.(現・連結子会社 Shionogi B.V.)を設立
2013年3月北京塩野義医薬科技有限公司(中国、現・連結子会社)を設立
2016年1月シオノギヘルスケア株式会社(現・連結子会社)を設立
2016年4月シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継
2018年10月シオノギファーマ株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年11月Shionogi B.V.(オランダ、現・連結子会社)を設立
2019年3月Shionogi B.V.がシオノギ Ltd.を吸収合併
2019年4月シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継
2019年4月シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併
2019年10月エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社(現・連結子会社)を設立
2019年12月株式会社UMNファーマ(現・連結子会社)の株式取得
2020年5月Tetra Therapeutics Inc.(現・連結子会社)の株式取得
2020年8月平安塩野義(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立
2020年10月シオノギファーマ株式会社がナガセ医薬品株式会社の株式取得
2020年11月平安塩野義(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立
2021年11月Pharmira株式会社(現・連結子会社)を設立
2022年4月シオノギファーマ株式会社よりPharmira株式会社に治験薬製造事業の一部を承継
2022年4月シオノギファーマ株式会社がナガセ医薬品株式会社を吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年8月Yui Connection株式会社(現・連結子会社)を設立
2023年7月シオノギビジネスパートナー株式会社の株式一部売却(現・持分法適用関連会社)
2023年7月Qpex Biopharma, Inc.(現・連結子会社)の株式取得
2023年10月Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC(現・持分法適用共同支配企業)を設立


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00923] S100TPGD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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