株式会社三菱総合研究所 研究開発活動 (2025年9月期)

当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究及び開発(新事業開発)を実施しています。
シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、自社研究として研究・提言委員会を中心に、時機を捉え社会ニーズに即した研究テーマを選定し、進捗のフォローや成果の全社展開・公表発信を進めています。新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDX(*)の実現に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。
また、ITサービスセグメントでは三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。

(*)シンクタンクDX:生成AIを活用しバックオフィスを含む全社の生産性向上を図る取り組みをシンクタンクDXと称しています。

当連結会計年度における研究開発費は1,517百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は1,028百万円、ITサービスに係る研究開発費は489百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

(1)シンクタンク・コンサルティングサービス

① 未来社会構想研究
以下2つのテーマに関する研究を進めました。
・AI・ロボティクス研究:2040年のAI・ロボティクス社会像を提示、日本が進むべき道を提言
・ワットビット連携戦略研究:地域の成長に繋がる2040年ワットビット連携の姿・戦略を提言

② シンクタンク基盤研究
シンクタンク基盤研究として、マクロ経済研究と先進技術研究を実施しました。
マクロ経済研究では、世界経済及び日本経済の最新動向を分析し、今後の経済見通しや政策提言等を取りまとめて公表・発信しました。
先進技術研究では、社会インパクトが期待されるヒューマン・デジタルツイン(HDT)に着目し、将来の可能性とリスク・技術体系を分析、研究成果を公表・発信しました。
いずれの研究も、得られた知見を他研究(未来社会構想研究、価値創造プロセス連動研究)や各部門事業へ活用することで、研究・提言活動及び当社事業の質向上に貢献しました。

③ 価値創造プロセス(VCP)連動研究
経営の基本方針のひとつである「VCP経営」に基づき、重点領域として取り上げた分野(ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食農、レジリエンス)にて政策・経済と科学・技術の知見を融合し、社会課題の深掘りと解決策に関する研究、社会実装に向けた提言を行いました。各分野の研究成果は、官公庁への政策提言や企業向けの提言として発信し、マスメディア等にて多数取り上げられるとともに、当社各部門の事業へ活用しました。

④ 新事業開発
新事業開発では、ストック型事業の拡大に向けて、当社の強みが発揮出来る領域であるエネルギー分野やビジネスアナリティクス(BA)・AI分野を中心に、新サービスの事業開発や事業化に取り組みました。
具体的には、これまでに開発した生成AIエージェントや情報収集基盤サービスと、当社の持つコンサルティングノウハウを統合した「インテリジェンス基盤」の提供を開始しました。

(2)ITサービス
情報の多様性や複雑性がさらなる進展を見せ、データ管理及び分析技術の高度化が重要視される中で、革新的なソリューションの創出・提供を目指した研究を継続的に実施しています。その成果として、低コストで運用効率の向上を可能にする「スマート運用プラットフォーム」の提供を開始しました。また、一部テーマは大学等との共同研究も実施しており、実用化に向けて進展しています。