株式会社三菱総合研究所 従業員の状況 (2023年9月期)

(1)連結会社の状況

	2023年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
シンクタンク・コンサルティングサービス	1,423	(416)
ITサービス	3,005	(451)
合計	4,428	(867)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者数は前連結会計年度末に比べ312名増加しておりますが、主に臨時雇用者数の集計範囲の変更を行ったことによるものであります。

(2)提出会社の状況

							2023年9月30日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)				平均年間給与(円)
1,150	(342)	41.7	13	年	1	ヶ月	11,038,271

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、全てシンクタンク・コンサルティングサービスセグメントに属しております。

(3)労働組合の状況
当社には、1970年に結成された労働組合があり、2023年9月30日現在の組合員数は570名であります。上部団体はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者(注)3	うち非正規雇用 労働者
9.0	54.8	77.5	79.5	64.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者の区分別差異
管理職 :課長級以上 99.6%
非管理職:係長級以上 91.4%
非管理職:一般メンバー 101.5%
非管理職:職務限定職 99.0%
(注釈・説明)
同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。しかし、ダイバーシティ&インクルージョンの一環として女性の採用を積極的に進めているため、相対的に若年層の女性比率が高く、上位役職・等級の女性比率が低い人員構成になっております。そのため正規雇用労働者全体の賃金差異が生じています。
女性管理職比率の向上に向け計画的な育成施策を進めていきます。

②連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち 非正規雇用 労働者
三菱総研DCS(株)	13.1	29.7	80.0	77.2	97.0
エム・アール・アイ ビジネス(株)	36.0	0.0	88.0	-	-
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ(株)	20.8	60.0	83.2	85.5	69.9
(株)MPX	100.0	0.0	93.4	-	-
MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株)	12.5	60.0	82.1	-	-
(株)MDビジネスパートナー	48.8	0.0	83.9	-	-
(株)アイ・ティー・ワン	9.1	16.7	77.7	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。