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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYNG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 あすか製薬株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
山口 隆1952年5月10日生1978年4月 当社入社
1987年12月 当社取締役
1991年6月 当社代表取締役社長(現任)
(注)5872
専務取締役
(代表取締役)
丸尾 篤嗣1959年2月10日生1981年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2009年4月 同行東北支配人仙台支社長
2010年10月 当社執行役員
2011年6月 当社取締役常務執行役員
2014年6月 当社専務取締役
2015年6月 株式会社あすか製薬メディカル取締役(現任)、あすかアニマルヘルス株式会社取締役(現任)
2019年6月 当社代表取締役専務取締役(現任)
(注)516
常務取締役加藤 和彦1963年3月7日生1985年4月 エスエス製薬株式会社入社
2007年2月 株式会社イービーエムズ(現アポプラスステーション株式会社)代表取締役社長
2014年7月 当社常務執行役員
2015年6月 当社取締役常務執行役員(マーケティング本部長、研究開発担当、信頼性保証担当)
2017年6月 当社取締役常務執行役員(開発本部長)
2018年6月 当社常務取締役(開発、海外事業、ヘルスケア事業担当)
2018年10月 NeoASKA Pharma Private Limited Director(現任)
2018年11月 当社常務取締役(開発、国際事業(欧米)、ヘルスケア事業担当)
2020年4月 当社常務取締役(特命事項担当、ヘルスケア事業推進室長)(現任)
(注)514
常務取締役山口 惣大1983年12月17日生2008年4月 株式会社日立製作所入社
2011年5月 弁理士登録
2016年2月 当社入社
2017年6月 当社取締役常務執行役員(創薬研究担当)
2019年6月 当社常務取締役(創薬研究、開発、事業戦略担当)
2020年4月 当社常務取締役(創薬研究、開発、事業開発、メディカルアフェアーズ担当)(現任)
(注)517
取締役
常務執行役員
福井 雄一郎1959年8月4日生1984年4月 武田薬品工業株式会社入社
2009年4月 同社医薬営業本部東日本特約店部長
2015年6月 当社常務執行役員
2016年6月 当社取締役常務執行役員(営業統括、マーケティング本部長)
2017年4月 当社取締役常務執行役員(営業統括)(現任)
(注)513
取締役
常務執行役員
熊野 郁雄1957年6月9日生1982年4月 当社入社
2005年6月 当社営業企画推進部長
2006年4月 当社中国支店長
2007年10月 当社福岡支店長
2012年4月 当社経営企画室長
2014年6月 当社執行役員(経営企画担当)
2015年4月 当社執行役員(株式会社あすか製薬メディカル代表取締役社長)
2016年6月 当社執行役員(生産本部長)
2018年6月 当社取締役常務執行役員(生産担当、管理本部長)
2019年6月 当社取締役常務執行役員(管理本部長 兼 100周年事業推進室長)(現任)
(注)59


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役吉村 泰典1949年1月26日生1975年4月 慶應義塾大学産婦人科入局
1995年11月 慶應義塾大学教授(医学部産婦人科学)
2007年4月 公益社団法人日本産婦人科学会理事長
2011年6月 当社社外取締役(現任)
2012年10月 一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所代表理事(現任)
2013年11月 株式会社ドンキホーテホールディングス(現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)社外監査役
2014年4月 慶應義塾大学名誉教授(現任)
2015年7月 福島県立医科大学副学長(現任)
2015年9月 株式会社ドンキホーテホールディングス(現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役山中 通三1952年7月11日生1975年4月 株式会社日立製作所入社
1978年8月 株式会社吉田製作所取締役設計部長
1992年6月 同社代表取締役社長(現任)
2006年1月 吉田精工株式会社代表取締役社長(現任)
2012年9月 株式会社ヨシダ代表取締役副会長(現任)
2017年6月 当社社外取締役(現任)
(注)5-
取締役播野 勤1953年6月30日生1976年4月 ソントン食品工業株式会社入社
1979年11月 タマノ井酢株式会社(現タマノイ酢株式会社)入社
1980年4月 公益財団法人日本生産性本部出向
1991年7月 タマノ井酢株式会社(現タマノイ酢株式会社)代表取締役社長(現任)
2000年8月 株式会社タマノイ酢クロスメイツ代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
(注)5-
常勤監査役小松 哲1957年9月22日生1980年4月 当社入社
2005年4月 当社法務広報部長
2009年4月 当社人事部長
2013年6月 当社人事部長兼あすかアニマルヘルス株式会社取締役
2014年4月 あすかアニマルヘルス株式会社取締役
2017年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)66
常勤監査役鬼頭 秀滋1961年10月12日生1984年4月 当社入社
2011年10月 当社京都支店長
2013年10月 当社名古屋支店長
2016年10月 当社営業本部副本部長
2018年4月 当社執行役員(営業本部長)
2019年10月 当社執行役員(監査、法務・コンプライアンス担当)
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)74
監査役木村 高男1951年8月9日生1975年11月 ヘキストジャパン株式会社(現サノフィ株式会社)入社
2000年7月 ニコメッドアマシャム株式会社代表取締役社長
2002年12月 アベンティスファーマ株式会社(現サノフィ株式会社)執行役員事業開発本部長
2010年4月 サノフィ・アベンティス株式会社(現サノフィ株式会社)執行役員アジアパシフィックリージョン事業開発統括部門長
2016年2月 合同会社TKファーマパートナーズ代表社員(現任)
2017年6月 当社社外監査役(現任)
(注)6-
監査役福地 啓子1959年1月7日生1981年4月 東京国税局入局
2006年7月 渋谷税務署副署長
2008年7月 税務大学校教授
2013年7月 国税庁長官官房国際業務課国際企画官
2018年3月 金沢国税局長
2019年8月 税理士登録 福地啓子税理士事務所代表(現任)
2020年6月 当社社外監査役(現任)
(注)7-
954

(注)1.取締役吉村泰典、山中通三および播野勤は社外取締役であります。
2.監査役木村高男および福地啓子は社外監査役であります。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。現在、執行役員は常務執行役員2名、執行役員9名の計11名であります。
4.常務取締役山口惣大は、代表取締役社長山口隆の二親等以内の親族であります。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役および社外監査役との間にはいずれも特別な利害関係(社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役について、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当基準に基づき当社と利害関係のない者を選任しております。社外取締役は、独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等において、適宜必要な発言をすることにより、取締役会における監視・牽制の機能を果たす他、外部の幅広い知見に基づく助言・提言により、取締役会が適切かつ柔軟な経営判断を下すための機能も果たしており、社外監査役に関しましても、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会、経営会議、監査役会、会計監査時等を通じて直接的、間接的に監査役監査、会計監査、内部監査について報告を受け、またそれらについて提言・助言を行うなど相互に連携を図っております。
内部統制部門とは直接的、間接的に報告を受ける体制となっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00929] S100IYNG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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