日本新薬株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性4名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長	前川 重信	1953年1月18日	1976年4月 当社入社 1992年3月 日本経営者団体連盟出向 2002年4月 経営戦略室経営企画部長 2004年4月 執行役員 2005年6月 取締役 2005年6月 経営企画、経理・財務、情報システム 担当兼経営企画部長 2006年6月 常務取締役 2007年4月 経営企画、経理・財務、情報システム 担当 2007年6月 代表取締役社長 2021年6月 代表取締役会長(現任) 2023年6月 京セラ株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	532
代表取締役 社長	中井 亨	1971年12月23日	1995年4月 当社入社 2016年4月 事業企画部長 2018年4月 経営企画担当付(NS Pharma) 2019年4月 国際事業統括部長兼国際事業統括部付(NS Pharma) 2019年6月 取締役 2019年6月 国際事業担当兼国際事業本部長 2021年6月 代表取締役社長(現任)	(注)3	105
常務取締役 営業担当	佐野 省三	1960年7月14日	1984年4月 当社入社 2008年4月 営業本部さいたま支店長 2010年4月 執行役員 営業本部営業推進統括部 大阪支店長 2013年4月 執行役員 営業本部首都圏統括部長 2015年4月 執行役員 営業本部長 2015年6月 取締役 2015年6月 営業担当兼営業本部長(現任) 2019年6月 常務取締役(現任)	(注)3	69
取締役 人事・総務・リスク・ コンプライアンス・ DX担当	高谷 尚志	1960年11月13日	1984年4月 当社入社 2005年4月 営業本部マーケティング部長 2009年4月 営業本部営業企画統括部 マーケティング部長 2010年4月 営業本部営業企画統括部医薬企画部長 2011年4月 営業本部営業企画統括部長 2012年4月 執行役員 営業本部営業企画統括部長 2018年6月 取締役(現任) 2018年6月 CSR・経営管理担当 2022年4月 人事・総務・リスク・コンプライアンス・DX担当(現任)	(注)3	49
取締役 経営企画・ サステナビリティ担当	枝光 平憲	1963年8月8日	1989年4月 当社入社 2011年8月 経営企画部長 2013年4月 執行役員 経営企画部長 2018年6月 取締役(現任) 2018年6月 経営企画担当 2022年4月 経営企画・サステナビリティ担当(現任)	(注)3	44
取締役 研究開発担当	高垣 和史	1961年11月15日	1986年4月 当社入社 2014年6月 研究開発本部創薬研究所東部創薬研究所長 2016年6月 研究開発本部創薬研究所長 2017年4月 執行役員 研究開発本部創薬研究所長 2021年6月 取締役(現任) 2021年6月 研究開発担当兼研究開発本部長(現任)	(注)3	35

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 機能食品担当	石沢 整	1961年9月18日	1985年4月 当社入社 2013年4月 営業本部北日本統括部北関東支店長 2014年4月 営業本部西日本統括部中国支店長 2015年4月 営業本部東日本統括部東京支店長 2017年4月 営業本部大阪支店長 2018年4月 執行役員 営業本部大阪支店長 2021年4月 執行役員 営業本部関西支店長 2021年6月 取締役(現任) 2021年6月 機能食品担当兼機能食品カンパニー長(現任)	(注)3	47
取締役 サプライチェーン・ 信頼性保証担当	木村 ひとみ	1961年9月2日	1984年4月 当社入社 2015年4月 信頼性保証統括部薬事部長 2020年4月 信頼性保証統括部長 (総括製造販売責任者) 2021年4月 執行役員 信頼性保証統括部長 (総括製造販売責任者) 2021年6月 取締役(現任) 2021年6月 サプライチェーン・信頼性保証担当 (現任)	(注)3	17
取締役	櫻井 美幸	1964年12月15日	1992年4月 司法研修所司法修習修了 1992年4月 大阪弁護士会登録 1992年4月 西村法律会計事務所入所 2003年5月 花水木法律事務所共同経営(現任) 2015年3月 公益財団法人日本生命財団監事(現任) 2016年4月 国立大学法人大阪大学監事(現任) 2017年6月 当社取締役(現任) 2020年6月 株式会社日本触媒社外取締役(現任) 2022年6月 株式会社MBSメディアホールディングス社外監査役(現任)	(注)3	6
取締役	和田 芳直	1950年12月25日	1975年7月 大阪大学医学部附属病院入職 1981年11月 大阪府立母子保健総合医療センター 母性内科 1989年10月 医学博士号(大阪大学)取得 1991年4月 大阪府立母子保健総合医療センター 研究所代謝部門部長 1998年4月 大阪府立母子保健総合医療センター 研究所長 2011年4月 大阪府立母子保健総合医療センター 母性内科部長兼研究所長 2014年4月 大阪府立母子保健総合医療センター 母性内科主任部長兼研究所長 2016年4月 大阪府立母子保健総合医療センター 母性内科非常勤医師 2017年4月 大阪母子医療センター母性内科 非常勤医師(現任) 2018年4月 横浜市立大学客員教授 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	小林 柚香里	1963年4月17日	1987年6月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2002年7月 同社統括本部長 2007年1月 同社理事 2007年1月 IBMビジネスコンサルティング サービス株式会社執行役員 2016年3月 マーサー・ジャパン株式会社入社 2016年3月 同社成長戦略担当兼社長室長 2018年1月 マーサー・インベストメント ・ソリューションズ株式会社取締役 2018年2月 マーサー・ジャパン株式会社COO 2018年7月 日本マイクロソフト株式会社入社 2018年9月 同社執行役員 コーポレート戦略 統括本部長兼社長室長 2020年3月 アマンダライフコンサルティング 合同会社代表(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) 2022年4月 パナソニック コネクト株式会社 社外取締役(現任) 2023年3月 株式会社ブリヂストン 社外取締役 (現任) 2023年6月 合同会社JC1代表(現任)	(注)3	1
取締役	西 真弓	1957年10月7日	1980年4月 愛知県がんセンター研究所生物学部入職 1980年4月 薬剤師免許取得 1991年4月 京都府立医科大学麻酔学教室入職 1991年5月 医師免許取得 1997年3月 医学博士号(京都府立医科大学)取得 1997年4月 京都府立医科大学第一解剖学教室助手 1998年6月 京都府立医科大学第一解剖学教室講師 2003年4月 京都府立医科大学大学院医学研究科講師 2005年4月 京都府立医科大学大学院医学研究科生体構造科学助教授 2007年4月 京都府立医科大学大学院医学研究科生体構造科学准教授 2009年8月 奈良県立医科大学医学部第一解剖学講座教授 2010年4月 京都府立医科大学大学院医学研究科客員教授 2023年4月 奈良県立医科大学医学部名誉教授 (現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	桑原 健誌	1958年3月4日	1983年4月 当社入社 2004年10月 研究開発本部創薬研究所生物研究部長 2008年4月 研究開発本部核酸事業統括部 核酸事業推進部長 2010年1月 研究開発本部創薬研究所東部創薬研究所長 2012年4月 研究開発本部事業開発統括部事業企画部長 2016年4月 北京事務所首席代表 2019年4月 参事国際事業統括部北京事務所首席代表 2019年6月 参事国際事業本部北京事務所首席代表 2020年4月 参事国際事業本部副本部長 2020年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	68
常勤監査役	伊藤 弘嗣	1962年5月7日	1986年4月 当社入社 2015年4月 営業本部西日本統括部京滋・北陸支店長 2017年4月 営業本部九州支店長 2019年4月 営業本部中四国支店長 2021年4月 営業本部名古屋支店長 2022年4月 情報提供活動監督部長 2023年6月 常勤監査役(現任)	(注)5	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	近藤 剛史	1963年11月19日	1993年4月 司法研修所司法修習修了 1993年4月 弁護士資格取得 1993年4月 近藤千秋・剛史法律事務所勤務 2001年4月 近藤総合法律事務所所長(現任) 2003年4月 弁理士登録 2010年4月 関西大学大学院法務研究科特別任用教授(現任) 2016年6月 当社監査役(現任) 2018年1月 泉州電業株式会社社外取締役(現任)	(注)4	10
監査役	原 浩治	1960年7月14日	1983年4月 大阪国税局入局 2012年7月 大阪国税局新宮税務署長 2015年7月 大阪国税局調査第一部国際情報第二課長 2016年7月 大阪国税局西税務署長 2017年7月 大阪国税局調査第一部調査管理課長 2019年7月 大阪国税局調査第二部次長 2020年7月 大阪国税局北税務署長 2021年7月 大阪国税局北税務署退職 2021年8月 税理士登録 2021年8月 原浩治税理士事務所長(現任) 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)5	1
計					1,007

(注)1.取締役 櫻井美幸氏、和田芳直氏、小林柚香里氏及び西真弓氏は、社外取締役であります。
2.監査役 近藤剛史氏及び原浩治氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)が当社から独立した第三者の立場で企業統治を監視する機能を重要視しており、社外役員の選任に際しては、当社からの独立性を基本に候補を選定しております。
当社は、社外役員の「独立性判断基準」を以下のとおり定めており、社外役員が以下の項目の何れにも該当しない場合、十分な独立性を有しているものと判断します。
(1)現在及び過去の当社(子会社を含む。以下同じ)の業務執行者
(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(5)当社の大株主又はその業務執行者
(6)当社から多額の寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
(7)上記(1)から(6)までの何れか重要な者の近親者
*注記
(1)～(6)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、その他これに準じるもの及び使用人
(2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社の連結売上高の2%を超える取引先
(3)「当社を主要な取引先とする者」とは、相手にとって当社が主要と言う意味で、直近事業年度の
取引額が相手の連結売上高の2%を超える取引先
(4)(6)「多額」とは、1千万円超かつ相手の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることを言う
(5)「当社の大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を有する株主
(7)「重要な者」とは、部長格以上の業務執行者、「近親者」とは、配偶者又は2親等以内の親族


社外取締役 櫻井美幸氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本触媒の社外取締役及び株式会社MBSメディアホールディングス社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 和田芳直氏は、医師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 小林柚香里氏は、独立した立場から、外資系IT企業等において長年にわたり様々な業務や会社経営に携わった同氏が有する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はアマンダライフコンサルティング合同会社の代表、パナソニック コネクト株式会社及び株式会社ブリヂストンの社外取締役、合同会社JC1の代表でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 西真弓氏は、医師、薬剤師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
各氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役 近藤剛史氏は、弁護士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は泉州電業株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 原浩治氏は、税理士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂けると考えております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
両氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、議決事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。
当社の社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。また、内部監査部門とは常に相互に連携をとり、情報交換を行う体制となっております。