シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TXM6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本新薬株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1911年11月京都新薬堂を創設。
1919年9月株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。
1920年6月本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。
1928年7月東京出張所(現東京支店)設置。
1929年8月1926年4月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4gを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。
1934年5月京都市西大路八条に西大路工場設置。
1935年2月「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場(現山科植物資料館)を設置。
1940年5月国産「サントニン」発売。
1940年9月大阪支店(現関西支店)設置。
1944年10月サントニン現地生産のため、札幌工場を設置(1990年9月に閉鎖)。
1949年6月京都証券取引所に株式上場。
1954年3月西大路工場内に総合工場を設置(2001年11月に京都工場を閉鎖)。
1956年3月大阪証券取引所に株式上場。
1957年2月本社及び壬生工場を西大路工場(京都工場)敷地内に移転。
1960年8月黒石製薬株式会社(現連結子会社シオエ製薬株式会社)と提携。
1961年5月食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第1号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。
1962年4月新研究所(現創薬研究所3号館)設置。
1962年7月ローヤル・モーターズ株式会社(現連結子会社日本新薬アドバンス株式会社)を設立。
1962年9月東京証券取引所に株式上場。
1964年7月東日本の医薬品生産拠点として小田原工場設置。
1966年12月食品専門工場として盛岡工場設置(2008年8月に生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約し閉鎖)。
1970年10月食品技術研究所(現食品開発研究所)設置。
1970年12月タジマ食品工業株式会社(連結子会社)へ資本参加。
1982年3月中央研究所本館(現創薬研究所1号館)設置。
1990年10月千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置(2013年4月に浜理薬品工業株式会社に譲渡)。
1991年3月東京支社設置(2004年6月に東京支社・支店を日本橋に移転)。
1991年4月デュッセルドルフ事務所開設(2012年4月にデュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設)。
1994年4月西部創薬研究所2号館(現創薬研究所2号館)設置。
1997年6月つくば市に東部創薬研究所設置。
1997年10月ニューヨーク事務所開設(1999年7月にニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.(連結子会社)設立)。
2001年2月小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場に集約化。小田原総合製剤工場に改称。
2002年5月NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。
2006年4月ラプラスファルマ株式会社(連結子会社)を設立(2009年10月解散)。
2011年12月北京事務所開設(2023年1月に閉鎖)。
2016年3月本社敷地内に治験原薬製造棟設置。
2017年7月小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。
2021年9月中国現地法人 北京艾努愛世医薬科技有限公司(連結子会社)設立。
2021年11月中国現地法人 天津艾努愛世医薬有限公司(連結子会社)設立。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年1月北京事務所の事業を北京艾努愛世医薬科技有限公司及び天津艾努愛世医薬有限公司へ移管。
2023年1月NS Pharma, Inc.がマサチューセッツ州ケンブリッジに新オフィス(イノベーションリサーチパートナリング)を開設。
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00931] S100TXM6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ