有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5H8 (EDINETへの外部リンク)
中外製薬株式会社 役員の状況 (2023年12月期)
① 役員一覧
男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率29%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 奥田 修 | 1963年4月5日生 |
| (注)5 | 158 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 | 谷口 岩昭 | 1966年12月4日生 |
| (注)5 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 | 飯倉 仁 | 1970年2月26日生 |
| (注)5 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 桃井 眞里子 | 1948年2月24日生 |
| (注)5 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 立石 文雄 | 1949年7月6日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 寺本 秀雄 | 1960年5月20日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | クリストフ・ フランツ | 1960年5月2日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | ジェイムス・ エイチ・サブリィ | 1958年12月19日生 |
| (注)5 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | テレッサ・エイ・グラハム | 1973年12月30日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 大箸 義章 | 1960年1月8日生 |
| (注)6 | 49 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 山田 茂裕 | 1964年8月5日生 |
| (注)6 | 1 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 増田 健一 | 1963年1月11日生 |
| (注)6 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 早稲田祐美子 | 1960年1月29日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 柚木 真美 | 1963年5月27日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||||
計 | 214 |
(注)1.取締役のうち、桃井眞里子、立石文雄、寺本秀雄は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、増田健一、早稲田祐美子、柚木真美は、社外監査役であります。
3.監査役柚木真美の戸籍上の氏名は、加藤真美であります。
4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
5.当社は2024年3月28日開催の第113回定時株主総会にて、定款第19条に定める取締役の任期を2年から1年に変更しております。取締役の任期は、2024年3月28日開催の第113回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までであります。
6.当社では監査役の任期を、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の監査役5名のうち大箸義章は2021年3月に、山田茂裕、早稲田祐美子は2023年3月に、増田健一、柚木真美は2024年3月にそれぞれ選任(再選を含む)されております。
7.上記の「所有株式数」には、当社役員持株会または社員持株会における本人の持分数を含めております。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
ロ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
ハ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、より広いステークホルダーの視点を経営の意思決定に反映させるべく、社外取締役を登用しています。社外取締役には、それぞれ企業経営者あるいは医師・大学教授としての豊富な経験・知識等から、当社の経営に関する適切な助言・監督等を行っております。
社外監査役は、企業法務、企業会計等の専門家としての豊富な経験・知識等から当社の経営に関し適宜発言等を行っております。
ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役については、当社の経営に関する助言及び監督の機能を適切に発揮するため、社外の企業経営者、医学専門家その他の学識経験者など、その経験、知識、専門性を考慮して選任することとしており、社外監査役については、会計・法律等に関する豊富な知識・経験を有する専門家の中から選任することとしております。
また、取締役会は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において確保するため当社の独立性判断基準を策定し開示するとともに、取締役のうち3分の1以上を独立社外取締役として選任することとしております。
社外取締役の桃井眞里子は、医師・大学教授としての豊富な経験・知識等に加え、大学・病院等の組織マネジメント経験等から、当社の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、桃井眞里子は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役の立石文雄は、長年のグローバルでの企業経営の経験及びサステナビリティ・ESGに関する高い見識等から、当社の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、立石文雄は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。社外取締役の寺本秀雄は、企業経営に関する豊富な経験・知識に加え、金融及び財務・会計等に関する高い見識等から、当社の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、寺本秀雄は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の増田健一は、企業法務専門家(弁護士)としての豊富な経験・知識等から、社外監査役として適切に監査を行っております。また、増田健一は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役の早稲田祐美子は、企業法務専門家(弁護士)としての豊富な経験・知識等から、社外監査役として適切に監査を行っております。また、早稲田祐美子は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役の柚木真美は、企業会計専門家(公認会計士)としての豊富な経験・知識等から、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、柚木真美は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ホ.内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、内部監査の結果及び内部統制部門による取り組みの状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としております。また、定期的な会合をもつことにより、監査役との連携を図っております。
社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて内部統制に関する情報を入手し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることができる体制としております。また、監査部より内部監査計画・結果等、会計監査人より会計監査計画・結果等の説明・報告を受け、意見交換を行い、連携を図る体制を構築しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00932] S100T5H8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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