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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VHBT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中外製薬株式会社 関係会社の状況 (2024年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に
対する
所有
(又は
被所有)
割合
関係内容
役員の兼任等資金
援助
営業上の取引設備の賃貸借
(親会社)%
ロシュ・ホールディング・リミテッドスイス
バーゼル市
百万スイス・
フラン
107
持株会社(61.12)
(連結子会社)
株式会社
中外医科学研究所
神奈川県
横浜市
百万円
100
医薬品
事業
100.00研究用材料の購入及び研究用器材施設などの管理委託社屋及び研究用設備の賃貸
株式会社
中外臨床研究センター
東京都
中央区
百万円
50
医薬品
事業
100.00運転資金の貸付臨床試験に関する業務の委託社屋の賃貸
中外ファーマ・
ユー・エス・
エー・インコーポレーテッド
米国
ニュー
ジャージー
米ドル
1
医薬品
事業
100.00医薬品の研究開発の委託
中外ベンチャー・
ファンド・
エルエルシー
米国
マサチュー
セッツ州
米ドル
6,000,000
医薬品
事業
100.00
中外ファーマ・
ヨーロッパ・リミテッド
英国
ロンドン市
英ポンド
8,677,808
医薬品
事業
100.00当社製造の医薬品の販売、開発・申請
中外ファーマ・
ユー・ケー・リミテッド
英国
ロンドン市
英ポンド
16,000,000
医薬品
事業
100.00
[100.00]
当社製造の医薬品の販売
中外ファーマ・
フランス・エスエーエス
フランス
ピュトー市
ユーロ
1,196,319
医薬品
事業
100.00
[100.00]
当社製造の医薬品の輸入販売、流通、薬事規制対応
中外ファーマ・
ジャーマニー・ジーエムビーエイチ
ドイツ
フランク
フルト市
ユーロ
25,100
医薬品
事業
100.00
[100.00]
当社製造の医薬品の販売
台湾中外製薬股份
有限公司
台湾
台北市
新台湾ドル
33,376,000
医薬品
事業
100.00当社製造の医薬品の販売、開発・申請
日健中外製薬有限公司中国
江蘇省
米ドル
30,000,000
医薬品
事業
100.00当社製造の医薬品の開発・申請、販売、学術情報の提供
泰州日健中外製薬工業有限公司中国
江蘇省
中国元
125,000,000
医薬品
事業
100.00
[100.00]
当社製造の医薬品の包装委託
中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッドシンガポールシンガポール
ドル
21,500,000
医薬品
事業
100.00医薬品の研究開発の委託
中外製薬ビジネスソリューション
株式会社
東京都
北区
百万円
66
医薬品
事業
100.00当社の事務処理業務の委託社屋の賃貸


名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に
対する
所有
(又は
被所有)
割合
関係内容
役員の兼任等資金
援助
営業上の取引設備の賃貸借
(連結子会社)%
中外製薬工業
株式会社
(注)3
東京都
北区
百万円
80
医薬品
事業
100.00運転資金の貸付医薬品の製造委託土地社屋及び製造用設備の賃貸
その他投資ファンド1社

(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権に対する所有(又は被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であり、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
3.上記のうち、中外製薬工業株式会社は特定子会社に該当しております。
4.2024年3月に中外ファーマ・フランス・エスエーエスと中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスを、前者を存続会社として統合しております。
5.上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社、及び連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
6.親会社の所有関係は次のとおりであります。(参考:アライアンス基本契約等については、「第2 事業の状況 5.経営上の重要な契約等(1)エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンス」をご参照ください。)




事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00932] S100VHBT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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