有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VHBT (EDINETへの外部リンク)
中外製薬株式会社 従業員の状況 (2024年12月期)
(1)連結会社の状況
2024年12月31日現在従業員数(人) | 7,778 |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。
2.当社グループは、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
2024年12月31日現在従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
5,026 | 42才7カ月 | 15年6カ月 | 12,073,828 |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。
2.当社は、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業員数を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、当社及び国内関係会社(株式会社中外医科学研究所、株式会社中外臨床研究センター、中外製薬工業株式会社、中外製薬ビジネスソリューション株式会社)を対象とした中外製薬労働組合が組織されており、2024年12月末現在の組合員数は4,727名であります。労使は、相互信頼をベースとした協力的な関係を維持しております。(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社当事業年度 | 補足 説明 | |||||||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 | マネジャー に占める 女性労働者 の割合(%)(注)2 | 男性労働者 の育児休業 取得率(%) (注)3 | 男性労働者 の育児休業 日数(日) (注)4 | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)5 | ||||||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち その他の 雇用 労働者 | ||||||||
19.7 | 17.6 | 98.2 | 31.5 | 80.4 | 80.0 | 75.2 | ― | |||
管理職 | 一般職 | |||||||||
93.7 | 85.0 | |||||||||
役員 相当 | 103.9 | G4 | 92.3 | |||||||
部長 相当 | 94.0 | G3 | 86.1 | |||||||
課長 相当 | 95.3 | G2 | 92.6 | |||||||
G1 | 98.5 |
・当社は、年齢・属性に捉われず誰もが活躍でき、役割・成果に応じたメリハリのある評価・処遇を実現することを目指した人事制度を導入しており、処遇は男女同一であり、現在生じている賃金差異は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。
・管理職においては、職務等級制度導入により、ポジションに基づき賃金が決まることから、93.7%と平均年間賃金の差異は小さく、役職の各階層においては90%を超える水準となっています。
・一般職の賃金差異(85.0%)の主な要因は、ライフイベントによる男女の育児休業・育児短時間勤務取得状況の差や、時間外勤務手当等の差異によるものです。特に、育児休業・短時間勤務取得者の割合が多いG3(86.1%)においては、その影響が大きく現れています。当社では、男性の育児参画に向け、育児休業の長期取得に関する目標を設定すると共に、継続的に意識啓発や環境整備に取り組んでおり、男性の育休取得平均日数は増加しています。(2023年:21.4日⇒2024年:31.5日)
・差異の解消に向けては、女性マネジャーの積極的な登用やキャリア形成支援等、継続的に女性活躍推進の取り組みに注力しています。女性活躍推進の目標及び取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。
・2025年から導入した新人事制度では、既に管理職に導入済みの職務等級制度を一般社員にも拡大し、ジョブポスティングの仕組みと組み合わせることで、社員が年齢や属性に関係なく、自らのキャリアをデザインし、その実現に向け、より挑戦できる環境を整備しました。
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合(%)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)」の規定に基づいて算出しています。但し、管理職の定義については、課長級(部下の有無に関わらない)の社員も含めており、当社基準で算出しています。
2.マネジャーに占める女性労働者の割合(%)は、部下のいる管理職(マネジャー)、プロジェクトリーダー、高度専門職等のポジションを担う者であり、当社基準で算出しています。対象は中外製薬株式会社及び連結子会社を含めた人数です。
3.男性労働者の育児休業取得率(%)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
4.男性労働者の育児休業取得日数(日)は、「公表前事業年度に復職した労働者の平均育児休業取得日数」を算出しています。
分子:公表前事業年度に育児休職を終了し、復職した労働者の合計育児休業取得日数(日)、分母:当該育児休業取得人数(人)
5.労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づいて算出しています。
・育児休業取得者、短時間勤務者(パートタイマ―を含む)の労働時間の補正は行っていません。
・一般職には4つの等級(G1~G4)があります。
・その他雇用労働者は、契約社員(シニア社員を含む)及びパートタイマーです。
・2024年内の海外勤務者、及び入社者(キャリア入社者、新卒入社者、転籍者)は含めていません。
・2024年12月末付の労働者数に基づき算出しています。
② 連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)(注)6 | 男性労働者 の育児休業 取得率(%) (注)7 | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)8 | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち その他の 雇用労働者 | ||||
中外製薬工業 株式会社 | 9.9 | 95.3 | 73.0 | 75.5 | 46.9 | ― |
中外製薬ビジネス ソリューション 株式会社 | 30.0 | ― | 73.6 | 71.2 | 71.0 | 常時雇用する労働者数:300人以下101人以上 配偶者が出産した男性労働者の数:0 育児休業を取得した男性労働者の数:0 |
株式会社 中外医科学研究所 | 30.0 | 100.0 | 76.6 | 80.1 | 42.5 | 常時雇用する労働者数:300人以下101人以上 |
株式会社 中外臨床研究 センター |