大末建設株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足、施工品質や生産性向上による競争力強化に取組むと共に、超高層マンションや中大規模木造といった注力領域に技術面から対応すべく、産学連携・同業他社との共同研究を含め、新技術の開発、新工法の採用、ICT・DXの推進に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は155百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。
なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。

(1)当社独自の研究開発
①ICT・DX、建設ロボット技術の活用と推進
従来から独自開発、改良を続けているWindows版配筋検査システムをベースに、2025年度にはiPad版を開発しました。順次作業所への導入を進め、作業所のさらなる業務改善を進めております。今後も当システムをベースにiPhone対応、及び新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めてまいります。
また、2021年度から取り組みを進めていた建設現場支援ロボット開発では、地下ピット自律走行ヘビ型ロボットの撮影機能を向上させ、2025年度は作業所での実地検証を行うとともに、操作性の向上を目的にユーザーフレンドリーな操作プログラムの開発を行いました。2026年度は、より現場への運用に向けた改良を進めてまいります。また、2025年12月には、電気通信大学・ミサワホームとの共同開発を行っている「ユカダイショウ」をプレス発表いたしました。2025年度に続き、2026年度も引続きRTK杭芯位置確認システムや電磁波(マイクロ波)を用いた有機系接着剤貼り外装タイルの非破壊検査装置の作業所での実地検証を行い、作業所の品質向上に向けて改良を進めてまいります。また、作業所業務改善のため、他の建設現場支援ロボットの開発を進めております。
②鼻先PCa工法の採用の継続と超高層案件でのフルPCa工法の採用
従来から当社保有技術として採用している鼻先PCa工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所へのPCa部材の安定供給に取り組んでおります。今年度は大阪・東京ともに複数の採用実績ができ、さらなる採用拡大に向け、PCa部材製作業者との連携拡充と施工ボリュームの確保に努めております。また、鼻先PCaの技術を応用して、超高層案件を対象に積極的にPCa採用を進めており、作業所の品質確保・工期短縮、労務不足の解消となる取り組みを進めております。
③ゼロエネ関連技術への取り組み
2023年度から、ゼロエネ関連技術として、木造・省エネ・再生建築といった領域に取り組んでおります。自社木造寮や中高層ビルの試設計を行うことで、必要な技術を洗い出し、木材を使用した構造材の開発に取り組んでおります。2025年度より中大規模木造建築用部材の実験を実施し、性能証明の取得に取り組んでおり、2026年度の早期に性能証明取得の予定で開発を進めております。将来的には特許や性能証明を取得し営業力の強化に努めてまいります。

(2)同業他社との共同開発
①柱RC梁Sハイブリッド構法の推進
大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けております。直近では、柱をPCa化した物件の施工もあり、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。
②杭頭半固定工法
当社では現在まで杭頭半固定工法を2件採用しております。今後も、同業他社との施工検討部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けてまいります。
③サステナブル建築の実現に向けた技術開発
2023年度より作業所における工事に伴う温度変化や振動などをエネルギー源とする、環境発電への取り組みを進めております。

(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上
①基礎工事省力化の推進
従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するECS-TP工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでおります。
②生産性向上・品質安定の取り組み
鼻先、マリオン、階段などのPCa化に留まらず、超高層案件では柱や梁を含めた構造部材のフルPCa化に取り組んでおります。また鉄筋の先組みなど工業化工法を採用することで、品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでおります。
③CFT造施工技術獲得と採用に向けた取り組み
近年、増えつつあるCFT造の施工について、一般社団法人新都市ハウジング協会より施工技術ランクの認定を取得し、当社におけるCFT造施工が可能となりました。2025年度は採用実績を踏まえてランクアップ申請を行いAランクに認定されました。今後も、営業力・提案力の強化と生産性向上のため、積極的に採用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組み
2025年度には全作業所員にiPadが配布され、これまでの紙からデジタルへと大きく変革しています。ICT及びDXの推進による作業所業務の効率化として、前述の配筋検査システムのiPad化をはじめ、DirectやeYACHOといったチャットアプリやデジタルツールの導入を進めています。以前より推進しているBIMモデルを用いた合意形成・施工図作成・施工ステップの確認・干渉チェックなどの活用もBIM課が推進しています。今後も新規ICT技術と既存技術との複合的な活用に向けても取り組み、作業所の業務効率化・品質向上・生産性向上につなげてまいります。