大末建設株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)

当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・DXを見据えたICTの推進に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は120百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。
なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。

(1) 当社独自の研究開発
①ICT技術の活用と推進
作業所業務の効率化、生産性の向上、施工品質の向上、経費削減を目的に配筋検査・日常管理システム・杭検査システム・工事写真システムを独自開発し運用しております。その他にも、スリット検査システム・火気使用願いシステムなども揃えております。
この配筋検査システムでは、これまで配筋写真に掛かっていた業務が1/3程度短縮できておりますが、入力システムを新規に開発し、さらに進化したシステムを2021年4月から導入しております。今後も仕上げ検査システムなど、更に他の工種での運用に向けて新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めてまいります。
また、2021年度からは作業所業務の支援を目的とするロボットの開発に向けて、プロトタイプを制作し、様々な検証を行っております。
②鼻先PCa工法の採用
従来から当社保有技術として採用している鼻先PCa工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。今年度は大阪・東京ともに複数の採用実績ができ、さらなる拡大に向け、協力業者の拡充と施工ボリュームの確保に努めております。また、鼻先PCaの技術を応用して、他の部位へのPCa採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。

(2) 同業他社との共同開発
①柱RC梁Sハイブリッド構法の推進
大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。
②杭頭半固定工法
今年度は自社設計案件にて杭頭半固定工法を採用いたしました。今後も、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けてまいります。また、設計段階から検討・採用することにより、合理的で有益な構造計画が可能となっております。
③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発
サスティナブル建築(※)の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル(企画・設計から解体に至るまで)を通して発生するコスト、CO2排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトを開発し、運用を開始しております。概算・略算・詳細と3段階での検討を行うことができ、要望に合わせた提案書の作成を行っております。
※サスティナブル建築
設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。

(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上
①基礎工事省力化の推進
従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するECS-TP工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでおります。
②生産性向上・品質安定の取り組み
鼻先、マリオン、階段などのPCa化、鉄筋の先組みなど工業化工法を採用することで、品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでおります。鉄筋の先組みでは特に、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでおります。
③CFT造施工技術獲得に向けた取り組み
近年、増えつつあるCFT造の施工を可能にするため、一般社団法人新都市ハウジング協会の指導の元、各種試験および実物大の施工実験を行い、施工技術ランクを獲得しました。この技術を活用し、採用に向けた取り組みを進めるとともに、営業力・提案力の強化に努めております。
④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組み
ICTの推進による作業所業務の効率化として、作業所におけるタブレットの有効活用やロボット技術などを含めた既存技術の複合的な活用に向けて取り組みを進めております。また、BIМ推進プロジェクトでは、BIMを活用した検証を進めており、合意形成・施工図作成・施工ステップの確認・干渉チェックなどを行っております。今後、さらに活用の場を広げ、作業所の生産性向上・品質向上につなげてまいります。