有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOSV (EDINETへの外部リンク)
大末建設株式会社 沿革 (2024年3月期)
1937年3月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村(現大阪府松原市)において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年3月資本金19万5千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1955年7月 | 建設業法により建設大臣登録(チ)第4432号を完了 |
1959年4月 | 東京出張所を東京支店に昇格 |
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第2部に上場 |
1962年2月 | 定款の一部を変更し事業目的を追加(不動産売買業) |
1963年4月 | 本店を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格 |
1963年7月 | 東京証券取引所市場第2部に上場 |
1966年9月 | 宅地建物取引業法により建設大臣免許(1)第139号を取得(以後3年ごとに免許更新) |
1967年5月 | 東京・大阪証券取引所市場第1部に上場 |
1970年1月 | 九州営業所を九州支店に昇格 |
1970年3月 | 社名を「大末建設株式会社」に改称 |
1970年9月 | 和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立 |
1972年1月 | 仙台営業所を仙台支店に昇格 |
1972年6月 | 南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更 |
1973年12月 | 九州支店を福岡支店に改称 |
1974年1月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2700号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)、高松営業所を四国支店に改称昇格 |
1983年3月 | 定款の一部を変更し事業目的を追加(土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務) |
1986年1月 | 大阪本店を大阪総本店(建築本店、土木本店等)に、東京支店を東京本店に改組・改称 |
1990年4月 | 大阪総本店(建築本店、土木本店等)を建築本店並びに土木本店に改組・改称 |
1991年9月 | 本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称 |
1994年6月 | 建築本店、土木本店を大阪総本店に統合 定款の一部を変更し事業目的を追加(地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等) |
1995年1月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特-6)第2700号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新) |
1996年9月 | 宅地建物取引業法改正により建設大臣免許(11)第139号を取得(以後5年ごとに免許更新) |
1998年6月 | 大阪総本店(建築本店、土木本店等)を大阪本店に改組・改称 |
1999年5月 | 本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転 |
2005年9月 | 大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得 |
2008年2月 | 大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得 |
2009年9月 | 本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町(現在地)に移転 |
2010年3月 | 東北支店を閉鎖 |
2012年2月 | 宮城県に東北支店を開設 |
2014年4月 2017年4月 2017年7月 2020年1月 2021年9月 2022年4月 2023年11月 | 四国支店を中四国支店に改称 安積エンジニアリング㈱の全株式を取得 大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱(現連結子会社)に社名変更 訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱(現連結子会社)を設立 建設業法により国土交通大臣許可(特-1)第2700号の許可を受ける 宅地建物取引業法により国土交通大臣(16)第139号の免許を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ㈱神島組(現連結子会社)、川西土木㈱の全株式を取得 |
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