日本海洋掘削株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。ただし、下記事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在するものと考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 一般的な海洋掘削市況の変動によるリスク
一般的に、当社グループの顧客となる石油・天然ガス開発会社は、原油・天然ガス価格の上昇局面では、探鉱開発活動に対する投資意欲が高まり、海洋での坑井掘削に必要とされるリグ需要が増加する傾向が見られます。逆に原油・天然ガス価格の下降局面では、新たな探鉱開発活動は手控えられ、リグ需要は低下する傾向が表れます。
原油・天然ガス価格の低迷が継続する場合、石油・天然ガス開発会社の投資意欲が減退し、開発投資の縮小による工事案件数の減少を主たる要因としてリグ稼働率が低下し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2) 顧客との契約に関するリスク
顧客との契約に関するリスクとしては、以下が挙げられます。
なお、業界の成り立ちの大前提として、坑井を掘削した結果責任、すなわち原油・天然ガスの有無あるいは出油・ガス量に関するリスクは、顧客である石油・天然ガス開発会社が負うものとされ、掘削会社の収入であるリグの作業料金は、このような結果の良し悪しによって左右されることはありません。

① 工事発注のキャンセル、早期解約ほかのリスク
市況の悪化などを背景とした顧客の都合により、発注内示が取り消される、または計画された掘削工事が中止される、あるいは契約締結後に工事案件がキャンセルされることもあります。
なお、一般的に掘削契約に基づく工事開始後も、掘削会社が一定の事由に該当する場合には、顧客に解約する権利が与えられております。
また、工事期間の途中であっても、一定の違約金を掘削会社に支払うことにより契約を早期に終了する権利を顧客に与える場合があります。その他、市況悪化などの事情により、作業料金引き下げや工事期間短縮など契約条件の見直しを顧客から求められることもあります。
これらの事態が顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

② デイレート方式によるリスク
リグの作業料金建てとしては、石油・天然ガス井掘削に特有のダウンホールリスク(注1)は、地質構造に関する情報を有する顧客が負うべきとの観点から、一般船舶の傭船料方式に近い1日当たりの定額によるデイレート方式が最も一般的に採用されております。本方式の下で、デイレートの料率としては、
(a) 作業が進行する間に適用される料率
(b) リグが移動する間に適用される料率
(c) 顧客の指示待ち・顧客提供資機材待ち・天候待機などにより作業が中断する間に適用される料率
(d) 掘削会社が提供するリグ設備・機器の故障・修復などにより作業が中断する間に適用される料率
ほかが設定されます。
このため、契約工事期間中であっても、(a)よりも低い(b)～(d)の料率適用により、作業収入、貸船料収入などが減少する可能性があります。
また、上記(d)の場合には、故障・修復による作業中断が一定期間を経過すると、デイレートはゼロとなり、さらに一定期間を経過すると、顧客は契約を終了できるものとすることが一般的であり、当社グループの業績に直接的な影響を与える場合があります。
(注1) ダウンホールリスク
掘削中のパイプが坑井崩壊などにより抑留され回収できなくなったり、高圧流体が坑内に浸入するなどの坑内トラブルに遭遇するリスクをいいます。

③ デイレート以外の方式によるリスク
デイレート以外の方式として、ターンキー方式(注2)や掘削深度に応じた出来高方式(注3)等があり、これらの方式による場合には、作業収入が1坑当たりの総額あるいは掘進長1メートルなり1フィート当たりの定額で固定されるため、掘進率が早い場合には一定の収益が得られる半面、作業上のトラブルが発生した場合、操業コストが大幅に増加する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(注2) ターンキー方式
1坑当たりの工事請負高を予め決めておく一括請負の契約方式をいいます。
(注3) 出来高方式
1メートル/フィート掘削当たりの定額を予め決めておく部分的一括請負の契約方式をいいます。この方式においても、掘削作業以外の付随作業期間についてはデイレート方式になる場合もあります。

④ 不可抗力に関するリスク
掘削契約には、一般的に不可抗力条項が設けられており、天災地変、異常気象・海象、戦争、暴動、テロ、ストライキなど両当事者が制御できない事態により作業の中断を余儀なくされ、その状況が長期化する場合は、契約を終了することができるものとされております。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績が直接的な影響を受ける可能性があります。

⑤ 競合他社との競争に関するリスク
当社グループは、海洋掘削事業を営む世界中の競合他社と競争関係にあり、受注競争は激しさを増しています。当社グループが競争優位性を維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑥ 各連結会計年度単位での顧客数が少数であるリスク
当社グループが保有または運用するリグの数は限られているため、連結会計年度ごとの業績は少数の顧客との掘削契約に依存しております。従って、一顧客との契約において各リスクが顕在化した場合や債権回収遅延・不能等の事態が発生した場合、多数のリグを保有している同業他社に比べて当社グループの連結業績に与える影響が大きくなる可能性があります。

(3) 海洋掘削工事に固有のリスク
海洋掘削工事に固有のリスクとしては、以下が挙げられます。

① 掘削作業上のリスク
当社グループでは、HSQEマネージメントシステムに基づく安全操業・環境保護体制の整備、運用に努めておりますが、石油鉱業あるいは洋上での作業という事業の特性から、操業上の事故及び災害の発生によって人的・物的損害が発生するリスクが常に存在しております。
一般的な事故や災害のほかに、最悪の場合には、暴噴や火災の発生等により、重大な物損事故や人身災害が発生する可能性があります。また、坑井の暴噴や火災に起因して、あるいはリグ上の資機材、廃水等が落下、流出することで海洋汚染が発生する可能性があります。
従来は、坑井からの油濁や坑井への損害等については、石油・天然ガス開発会社による責任負担が一般的でしたが、最近、石油・天然ガス開発会社によっては、掘削会社側に故意または重過失が認められる場合において、掘削会社へ責任を求める傾向が現れてきております。
これら当社グループが負うべき損害につき、その全てが保険によりカバーされるものではなく、また作業収入などに係わる逸失利益は、顧客からも補償されないケースが一般的であり、当社グループの業績に直接的な影響を与える場合があります。

② 自然災害リスク
当社グループは、海洋掘削作業にあたり、台風、暴風雨、異常潮流、高波、地震、津波、不十分な海底地盤強度など予期しない気象・海象条件や海底土質条件により、リグ上の作業中断・遅延や移動の遅延、最悪の場合には、重大な物損事故や人身災害につながる可能性があり、当社グループの業績に直接的な影響を与える場合があります。

③ リグ設備の保全・増強工事等に関するリスク
当社グループは、リグに係わる法定検査あるいは船級協会の基準による検査を受検するため、新規顧客の求める仕様に合わせるため、リグの競争力を維持、強化するためなどの理由により、リグを造船所に回航し、本体及び搭載機器に係わる保守・整備、修繕、改造、アップグレードなどの工事を実施しております。また、リグの建造を造船所に発注し、新規に建造する場合もあります。
これらの造船所工事は、顧客の都合などにより実施時期を延期または前倒しする場合があります。また、造船所の工事遂行能力による制約、発見工事(注4)の増加、機器の納期の遅れ、調達額の増加などにより、工期が延びることで作業収入等が減少したり、工事費用が増加する場合があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(注4) 発見工事
工事箇所の開放時に初めて追加の不具合が発見され、その対策工事が必要となる場合に行う工事をいいます。

(4) 海外事業に関するリスク
当社グループの活動地域においては、それぞれの地域における政治・経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。

① カントリーリスク
当社グループの事業は、資源開発の一般的な傾向として、カントリーリスクが相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々における次の要因により、当社グループの海外事業が悪影響を受け、さらには事業遂行の遅延、中止等に至る可能性があります。このような場合、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
a. 政治的または経済的要因
b. 事業・投資許認可、租税、為替規制、輸出入規制、ローカルコンテント要求(自国産品の購入または使用要求、自国民の雇用義務)、カボタージュ規制(他国船籍リグの操業規制)など公的規制の影響
c. 戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱

② 合弁事業に関するリスク
当社グループは、一部の国及び地域においては、各国・地域の法律上あるいはその他の理由により、現地有力企業との合弁ないし提携により事業を展開しております。しかしながら、契約条件の見直し・変更等により、当社グループが出資先の経営、事業、資産に対して、十分なコントロールができなくなる可能性、あるいは合弁・提携先企業の事情等によって当該事業運営に影響を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

③ 売掛債権の回収に関するリスク
当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては個別に回収可能性を検討し、回収不能となった場合の損失に対し貸倒引当金を計上しております。
しかしながら実際の貸倒れが当該前提等を上回ったり、政治・経済状況の悪化や規制の強化等により、設定した前提等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しを実施する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替市場及び金融市場変動によるリスク
当社グループは、海外での事業展開の比重が高いことから外貨建て取引が多く、また、設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、その一部を外部から調達しております。
為替・金利の変動並びに資金調達に関するリスクとしては、以下が挙げられます。

① 為替変動リスク
連結売上高の大部分が外貨建て決済であるため、外貨建て支出の比率を高めるとともに、外貨建て借入れや為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動が当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

② 金利変動リスク
金利の変動に対しては、固定金利及び変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、今後借入金利が上昇した場合には支払利息が増加するなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資金調達リスク
当社グループは、国内外の金融機関等からの借入、私募債の発行により、事業に必要な資金を調達しております。しかしながら、当社グループの金融市場での信用力が低下した場合や、金融市場における金融システムの混乱が発生した場合などには、当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、金融機関からの借入契約やリース契約等には一定の財務制限条項が付されている場合もあり、これらの条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。


(6) 資機材調達に関するリスク
当社グループは、操業上必要となる多数の資機材を直接あるいは専門業者経由で調達しておりますが、何らかの理由で供給価格が高騰したり、品質上の問題の発生、供給不足・納入遅延や調達困難な状況等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(7) 人材確保に関するリスク
当社グループは、グローバルな事業活動を進める上で優秀な人材を継続確保する必要がありますが、専門性の高い優秀な人材は限られております。特に、探鉱開発活動が活発化する局面においては、リグ要員の採用及び確保の競争が激化し、充分な熟練リグ要員を確保できなくなる可能性や業界全体の賃金水準が上昇する可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(8) 公的規制、訴訟等に関するリスク
海洋掘削事業では、海外における事業・投資許認可、租税、為替規制などの公的規制のほかにも、リグ設備の安全性や船舶としての安全運航を確保するために設けられた国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けております。これらの規制が改定、変更された場合、規制を遵守するために当社グループの事業が制約を受け、また大幅な追加費用が発生する可能性があります。
当社グループは健全かつ透明なビジネス活動を行うべく、継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、万が一、当社グループ各社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 水平孔掘削事業に関するリスク
当社が陸上で掘削を実施する水平孔掘削事業につきましては、以下の複合的要因により損失が発生するリスクがあり、当社の業績に直接的な影響を与える場合があります。

① 工事受注に当たっては、工事の完了が条件となる「請負契約」によることが土木業界の慣行となっており、工事収入は原則として定額とされております。

② 掘削作業を進める過程で予期せぬ破砕帯、軟岩及び硬岩等の地質状況の変化によりトラブルが発生し、工期が延長されること等により工事費用が増加する可能性があります。

(10) リグの減損損失等計上に関するリスク
当社グループが保有あるいはリースするリグ等について、市況の悪化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果として損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
なお、当社と東銀リース株式会社(BOTL社)が2014年9月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、BOTL社が2014年10月にシンガポール造船所に新規建造発注した2基の新ジャッキアップ型リグにつき、当社グループはそれらの完成引渡し後にリース契約を締結し、運用することとなっております。

(11) リグの売却等による損失計上に関するリスク
当社グループでは、リグの需給バランスの悪化や技術革新による陳腐化、または公的規制の変更や顧客要求等による使用制限等により、保有リグを売却または廃棄処分する場合があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(12) 退職給付費用及び退職給付に係る負債に関するリスク
当社は、社員を対象とする退職金制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けております。退職給付費用及び退職給付に係る負債算定には、前提条件として、割引率、期待運用収益率等を設定しておりますが、これらの実績が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、あるいは年金資産の運用環境が変動した場合などにおいては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(13) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、高い情報セキュリティレベルを確保することを会社の重要事項と認識し、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定めております。また、情報共有や業務の効率化のため情報システムを構築し、情報システム運営上の安全性確保の徹底に取り組んでおります。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムに不稼働が生じた場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(14) 個人情報その他情報流出に関するリスク
当社グループは、顧客、取引先、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。これら情報の保護には細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しておりますが、万が一、情報流出が生じた場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生(流出防止対策、損害賠償など)により当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループが取引金融機関及びリース会社との間で締結している借入契約及びリース契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、営業損失及び経常損失を計上し、純資産が著しく減少した結果、財務制限条項に定める水準を下回ることから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりましたが、当社グループは、このような事象または状況を解消または改善すべく、2017年4月21日及び25日付にて取引金融機関及びリース会社との間で財務制限条項の変更契約を締結し、当該財務制限条項に係る期限の利益の喪失は回避されております。
なお、財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。