有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TMAD (EDINETへの外部リンク)
チムニー株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表 取締役会長 | 山 内 英 靖 | 1962年11月15日 |
| ※1 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表 取締役社長 | 茨 田 篤 司 | 1967年1月11日 |
| ※1 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 商品戦略担当 | 水 上 貴 史 | 1974年5月26日 |
| ※1 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 営業統括担当 | 根 本 博 史 | 1971年11月9日 |
| ※1 | 46,900 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 店舗開発兼 事業開発担当 | 伊 藤 浩 之 | 1969年9月18日 |
| ※1 | 6,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 管理担当兼 IR・サステナビリティ推進担当 | 寺 脇 剛 | 1963年3月23日 |
| ※1 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 財経担当 | 阿 部 真 琴 | 1972年1月26日 |
| ※1 | 100 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 | 糠塚 紀久夫 | 1967年11月26日 |
| ※1 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 | 田原口 裕基 | 1971年2月16日 |
| ※1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 | 大 竹 聡 | 1974年1月18日 |
| ※1 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 | 中 島 慎 輔 | 1974年7月27日 |
| ※1 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 | 大 関 均 | 1958年8月14日 |
| ※1 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 | 長 山 恒 正 | 1959年4月17日 |
| ※1 | - | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 永 井 政 次 | 1959年3月10日 |
| ※2 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監 査 役 | 早 坂 克 昭 | 1959年3月7日 |
| ※3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 越 仲 信 雄 | 1949年8月25日 |
| ※2 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 53,200 |
(注) ※1.2024年6月18日就任後、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
※2.2023年6月20日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
※3.2021年6月23日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
なお、定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までであります。
4.取締役大関均及び長山恒正は社外取締役であります。
5.山内英靖、糠塚紀久夫は㈱やまやの取締役を、早坂克昭は常勤監査役を兼務しており、同社は当社の親会社であります。
6.山内英靖はやまや東日本㈱、やまや関西㈱、やまや商流㈱の取締役を、糠塚紀久夫はやまや商流㈱の取締役を、早坂克昭はやまや東日本㈱、やまや関西㈱の監査役を兼務しており、同社は㈱やまやの子会社であります。また、大竹聡はやまや東日本㈱の取締役、やまや商流㈱の監査役を兼務しております。
7.山内英靖、茨田篤司、水上貴史、根本博史、糠塚紀久夫、田原口裕基は㈱つぼ八の取締役を、早坂克昭は監査役を兼務しており、同社は㈱やまやの子会社であり、当社の関連会社であります。
8.監査役永井政次及び越仲信雄は、社外監査役であります。
9.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で内6名は取締役を兼務しております。
取締役社長執行役員 | 経営全般担当 | 茨田 篤司 |
取締役副社長執行役員 | 商品戦略担当 | 水上 貴史 |
取締役専務執行役員 | 営業統括担当 | 根本博史 |
取締役常務執行役員 | 店舗開発兼事業開発担当 | 伊藤浩之 |
取締役常務執行役員 | 管理担当兼IR・サステナビリティ推進担当 | 寺脇 剛 |
取締役執行役員 | 財経担当 | 阿部 真琴 |
執行役員 | 人財教育担当兼人事部長 | 谷内田 正志 |
執行役員 | マーケティング担当 | 菊池 隆司 |
執行役員 | 商品担当 | 大屋 伸介 |
執行役員 | 第1営業本部長 | 小沼 泰広 |
執行役員 | 店舗支援部長 | 高延 寿栄 |
執行役員 | 第3営業本部長 | 花田 拓也 |
10.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
鴛 海 量 明 | 1965年7月17日 |
| - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役の大関均氏は、投資会社、監査法人、アドバイザリー企業で蓄積された豊富な経験に基づき、企業の状況を的確につかみ本質的な指摘を頂き且つ多面的で長期的な視点から当社の経営に参画して頂くべく社外取締役として選任しております。
社外取締役の長山恒正氏は、事業会社で蓄積された豊富な経験に基づき、企業の状況を的確につかみ本質的な指摘をいただき且つ多面的で長期的な視点から当社の経営に参画して頂くべく社外取締役として選任しております。
社外監査役の永井政次氏は、当社の監査役として、事業会社での長年に亙る経理実務で蓄積された豊富な経験に基づく高い見識をもとに、当社経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の越仲信雄氏は、当社の監査役としての経験と、税務会計の専門家としての実務経験に基づく高い見識をもとに、当社経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、社外監査役の2名共に、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、社外監査役永井政次氏が、2018年11月に当社の兄弟会社となった㈱つぼ八の業務執行取締役に2019年6月まで選任されておりましたが、その他の関係はありません。また、社外取締役長山恒正氏につきましては、当社の取引先であるアサヒビール株式会社の出身者でありますが、その他の関係はありません。社外取締役大関均氏、社外監査役越仲信雄氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役2名と社外監査役1名につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会又は監査役会のほか、定期的な情報交換の場における発言と意見交換により、監査役監査と相互に連携しております。内部監査室と監査役会は、原則として月1回、お互いの監査の状況について意見交換を行うとともに、内部監査室、監査役会及び会計監査人間においても四半期ごとに意見交換会を行い、相互に連携しております。内部統制部門との関係については、内部監査室及び監査役会が日常的に意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23818] S100TMAD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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