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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TMAD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 チムニー株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
2009年9月(株)エフ・ディー(現チムニー(株))として、東京都千代田区丸の内に設立される。
2009年11月旧チムニー(株)株式の公開買付を実施する。
2009年12月公開買付により、旧チムニー(株)の議決権の50%超を保有し、旧チムニー(株)が当社の子会社となる。
2010年4月旧チムニー(株)を完全子会社化し、旧チムニー(株)は上場廃止となる。
2010年9月当社を存続会社として旧チムニー(株)と合併し、社名をチムニー(株)に変更する。
2011年1月更なる物流網の拡大に備え、チムニー物流センターを埼玉県川口市に移設する。
2011年8月鮮魚をメインにした新業態「魚鮮水産」の営業を東京都品川区五反田で開始する。
2011年11月産地直送の鮮魚の仕入れ強化のために、愛媛県八幡浜市に魚鮮水産(株)を設立する。(現 連結子会社)
2012年2月(株)升屋から、「升屋」業態12店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2012年4月防衛省所管の基地内の厚生施設82箇所の業務を受託し運営を開始する。
2012年6月(株)紅フーズコーポレーションの株式を100%取得する。(現 連結子会社)
2012年12月(株)東京証券取引所市場第二部に上場する。
2013年3月軍鶏をメインにした新業態「軍鶏農場」の営業を東京都江東区亀戸で開始する。
2013年7月新業態準備(株)(現 めっちゃ魚が好き(株))を設立する。(現 連結子会社)
2013年8月新業態準備(株)が「豊丸」「鶴金」等業態9店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2013年9月魚介類を浜焼きで提供する新業態「豊丸水産」の営業を山梨県甲府市で開始する。
2013年11月チムニー物流センターを、埼玉県さいたま市に移設する。
2013年11月(株)やまやによる当社株式に対する公開買付が実施される。
2013年12月公開買付の結果、(株)やまやが議決権の50%超を保有することとなり、当社の親会社となる。
2014年3月(株)東京証券取引所市場第二部から、市場第一部に市場変更する。
2016年3月大田市場チムニー(株)を、東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立する。
2017年4月シャンパーニュ、ワイン等を取り揃えた業態3店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2017年6月「八剣伝」等の居酒屋を運営するマルシェ(株)と資本業務提携に関する基本合意書を締結する。
2017年8月(株)NTTドコモのdポイント加盟店となる。
2017年12月「66DINING六本木六丁目食堂池袋東武店」等飲食店7店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2018年8月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に100%子会社であるCHIMNEY VIETNAM CO.,LTDを設立する。
2018年11月DE ICHIBA八丁堀店1店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2018年11月㈱つぼ八の34%の株式を取得し、同社は持分法適用関連会社となる。
2019年2月CHIMNEY VIETNAM CO.,LTDが、「日本食レストラン 花の舞 ハノイ ロンビエン店」を出店する。
2019年12月㈱シーズライフの株式を100%取得し、同社は連結子会社となる。
2020年5月肉豆冨とレモンサワーがおすすめの新業態「安べゑ」の営業を大阪府高槻市で開始する。
2020年8月CHIMNEY VIETNAM CO.,LTDが、ハノイ ロンビエン店の営業を終了する。
2021年3月資本金の額の減少により、資本金100,000千円となる。
2022年1月市場から仕入れた厳選素材を使用した新業態「さかな酒場 魚星」の営業を東京都中野区で開始する。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行する。
2023年7月連結子会社の㈱シーズライフを吸収合併する。
2024年2月旧チムニー(株)の設立から、創業40周年を迎える。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23818] S100TMAD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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