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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RGJE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヤーマン株式会社 役員の状況 (2023年4月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長山﨑 貴三代1961年2月9日生
1983年4月当社入社
1984年5月マーケティングマネージャー
1986年7月取締役マーケティングマネージャー
1989年12月山﨑商会株式会社(カーマン株式会社へ商号変更)代表取締役
1993年5月取締役海外業務部長
1999年2月代表取締役社長(現任)
2015年2月YA-MAN U.S.A LTD.代表取締役(現任)
2015年5月LABO WELL株式会社代表取締役(現任)
(注)36,204,600
取締役
管理本部長
宮﨑 昌也1975年11月22日生
1996年8月当社入社
2000年12月経理部課長
2008年1月取締役管理本部長兼経理部長
2008年2月LABO WELL株式会社取締役(現任)
2008年10月取締役管理本部長兼企画管理部長
2009年6月LABOWELL CORPORATION取締役
2010年1月取締役管理本部長(現任)
(注)320,000
取締役
ブランド戦略本部長
戸田 正太1977年12月30日生
2001年4月当社入社
2002年7月健康機器事業部第一部長
2008年1月執行役員第二健康機器事業部長
2010年5月執行役員営業本部第二健康機器事業部長
2010年7月取締役営業本部第二健康機器事業部長
2017年5月取締役ブランド戦略本部長兼営業本部第二健康機器事業部長
2018年5月取締役ブランド戦略本部長(現任)
(注)348,000
取締役
開発本部長
髙田 潤1976年10月10日生
1999年4月当社入社
2009年1月品質管理部長
2020年5月執行役員品質管理部長
2020年8月執行役員品質管理部長兼生産技術部長
2021年5月執行役員開発本部長兼品質管理部長兼生産技術部長
2021年7月取締役開発本部長兼品質管理部長兼生産技術部長(現任)
(注)34,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役石田 和男1954年12月11日生
1979年4月株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2007年6月りそな信託銀行株式会社(現株式会社りそな銀行)執行役員業務統括部担当
2009年4月株式会社りそな銀行執行役員信託ビジネス部担当
2010年6月同行常務執行役員信託ビジネス部担当
2012年4月株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役
2015年2月北興化学工業株式会社常勤監査役
2016年7月同社専務執行役員企画管理グループ担当
2016年7月当社取締役(現任)
2018年2月ホクコーパツクス株式会社代表取締役
2020年7月村田長株式会社取締役
2021年2月同社代表取締役
2021年6月野村貿易株式会社社外取締役監査等委員
(注)31,500
取締役栗原 猛1972年5月19日生
1996年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2000年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2004年7月税理士法人平成会計社入所
2010年7月ひなた監査法人入所 同法人社員(現任)
2019年7月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役井川 沙紀1980年10月10日生
2003年4月株式会社スタッフサービス・ホールディングス入社
2006年4月株式会社エムアウト入社
2010年6月プレッツェルジャパン株式会社入社
2013年9月株式会社トリドール入社
2014年11月Blue Bottle Coffee Japan合同会社入社
2015年6月同社取締役日本代表
2018年11月BLUE BOTTLE COFFEE Inc.転籍、VP
of Experience(体験担当役員)
2019年8月同社Asia President(アジア支社長)
2020年10月同社Chief Brand Officer(ブランド最高責任者)
2021年7月当社取締役(現任)
2022年3月株式会社ユーザベース社外取締役
(注)3-
常勤監査役鳥山 望1961年4月11日生
1985年4月住友信託銀行(現三井住友信託銀行)株式会社入行
2009年5月住友信託銀行株式会社仙台支店長
2012年9月三井住友信託銀行株式会社仙台支店長兼仙台あおば支店長
2013年4月同行本店営業第十部長
2015年6月岡三証券株式会社取締役
2017年6月同社上席執行役員
2021年7月当社監査役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役鴛海 量明1965年7月17日生
1990年4月監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所
1993年7月公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所
1996年9月鴛海量良公認会計士事務所入所
1999年4月優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)社員
2000年9月おしうみ総合会計事務所設立
2000年11月優成監査法人代表社員
2010年1月税理士法人おしうみ総合会計事務所代表社員(現任)
2012年1月公益財団法人東京交響楽団評議員(現任)
2015年6月公益財団法人日本ペア碁協会監事(現任)
2018年7月太陽有限責任監査法人パートナー
2020年5月ソーバル株式会社社外監査役(現任)
2021年8月タマホーム株式会社社外監査役(現任)
2022年7月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役河本 智子1972年11月20日生
2002年10月東京テーミス法律事務所入所
2005年4月河本総合法律事務所設立
2006年10月東京中央総合法律事務所設立
2016年4月第二東京弁護士会副会長
2019年4月日本弁護士連合会常務理事
2022年4月関東弁護士会連合会理事
2023年4月関東弁護士会連合会常務理事(現任)
2023年7月当社監査役(現任)
(注)6-
6,278,100

(注)1.取締役 石田和男、栗原猛、井川沙紀は、社外取締役であります。
2.監査役 鳥山望、鴛海量明、河本智子は、社外監査役であります。
3.2023年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2023年4月期に係る定時株主総会終結の時から2026年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
中西 麻理1980年6月13日生2005年4月中央青山監査法人入所-
2006年1月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2009年1月HSKコンサルティング株式会社(現令和アカウンティング・ホールディングス株式会社)入社
2012年8月中西麻理公認会計士事務所設立
2021年7月明星監査法人代表社員(現任)
2022年4月清水建設プライベートリート投資法人監督役員(現任)


② 社外役員の状況
イ.社外取締役
当社は、「(1) ① ロ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、社外取締役を3名選任しております。
それぞれが企業経営、コーポレートガバナンス、内部統制、財務会計、ブランディング等の専門分野において幅広い知見と豊富な経験を有しており、取締役会等において必要な意見を述べたり問題点等を指摘することはもちろん、客観的立場から監督を行うことにより当社のコーポレートガバナンスの有効性を高める役割を担うことを期待しております。
なお、当社とは特別な利害関係は一切なく、また、社外取締役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ.社外監査役
当社の監査役3名はすべて社外監査役であります。
それぞれが企業経営、企業財務、企業法務等の専門分野において高い見識を備えており、独立の立場から透明性の高い監査を行っております。
なお、当社とは特別な利害関係は一切なく、また、社外監査役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。
社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
常勤監査役1名を含む社外監査役は、取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人との定期的な会合等を通じて、内部監査、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査等の結果について報告を受けております。
また、相互に密に連携を取りながら、監査役会において監査状況等について討議を行い、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23829] S100RGJE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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