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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EU1S

有価証券報告書抜粋 日本農薬株式会社 研究開発活動 (2018年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。
当社グループにおける研究開発費の総額は、46億90百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 農薬事業
・新規開発品目
日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(NNI-1501) は、Nichino India Pvt.Ltd.との協働により、順調なスケジュールで開発を継続しており、本年中の日本およびインドにおける登録申請を見込んでいます。
園芸、水稲、芝などの広範な分野において高い性能が期待されている新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド(国内商品名「パレ-ド」)は、本年3月末に国内登録を取得、同年4月に果樹用、5月に野菜用をそれぞれ販売開始しました。また、2019年には、芝用に開発した「ディサイド」の販売を開始する予定です。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年(2019年)中に韓国において登録取得、2020年(2020年)には米国での登録申請を目指しています。さらに欧州、ブラジルならびにその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。

・国内新製品
国内製品ポートフォリオの充実を目指し、上記のピラジフルミドに加え、新規開発されたフルオピラムを有効成分とする殺線虫剤「ネマクリーン」の販売を開始しました。

・海外関連
殺ダニ剤ピフルブミド(国内商品名「ダニコング」)は、2017年3月に韓国で登録を取得し、販売を開始しました。また、米国、ブラジルなどにおける開発についても継続して検討しています。
殺虫剤ピリフルキナゾン(国内商品名「コルト」)はNichino America,Inc.との協働により2016年8月に米国食用登録を申請済みであり、本年中の登録取得および販売開始を目指しています。
殺虫剤トルフェンピラド(国内商品名「ハチハチ」)は、米国の一部地域で販売を開始していますが、さらに主要市場であるカリフォルニア州での適用拡大を進めています。また、ブラジルにおいても既に登録申請済みであり、登録国や地域を拡大しています。
殺虫剤フルベンジアミド(国内商品名「フェニックス」)はNichino Do Brasil Agroquimicos Ltda. と協働し、ブラジルでの原体および製剤の登録申請を2016年に完了しており、2021年(2021年)の販売開始を目指しています。
イタリア ISEM社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、水稲用除草剤およびサトウキビ用増糖剤として有用な剤であり、今後、新たな販社起用などにより各分野の販売は順次伸長する見込みであります。また、新規混合剤の開発検討、新規分野への適用拡大を継続しており、グローバルな拡販支援に努めています。
除草剤ピラフルフェンエチル(国内商品名「エコパート」、「デシカン」)は、欧州における再評価対応を進め、2031年(2031年)までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロフェジン(国内商品名「アプロード」)、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート(国内商品名「ダニトロン」)、殺菌剤フルトラニル(国内商品名「モンカット」)についてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。
共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾン(国内商品名「アクセル」)はライセンス先の BASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入に寄与しています。

(2) 農薬以外の化学品事業
特記すべき事項はありません。

(3) その他
特記すべき事項はありません。

当社は、引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、新中期経営計画「Ensuring Growing Global(EGG2021)グローインググローバルを確実に!」に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な研究開発活動を強化してまいります。

(注)研究開発費には消費税等は含まれていません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00937] S100EU1S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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