日本農薬株式会社 研究開発活動 (2019年9月期)

当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。
当社グループにおける研究開発費の総額は、4,452百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 農薬事業
・新規開発品目
日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン (開発コード:NNI-1501、商品名「オーケストラ」) は、Nichino India Pvt. Ltd.との協働により、2019年2月に日本およびインドにおいて登録申請を完了しました。日本では2021年、インドでは2022年の登録取得を見込んでおります。
さらに、新規剤パイプラインとして、殺虫剤2剤と殺菌剤1剤を開発中です。
園芸、水稲、芝などの広範な分野において高い性能が期待されている新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド (国内商品名「パレード」) は、2018年3月に国内登録を取得、果樹用15%フロアブルを同年4月に、野菜用20%フロアブルを 5月に上市いたしました。また、国内芝分野においては2019年3月に20%フロアブル(商品名「ディサイド」)を上市いたしました。さらに、野菜用では新規処理分野(セル苗灌注処理)での開発を推進し、2019年8月にレタスでの登録を取得しました。
同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年3月に韓国において製剤登録を取得し、韓国販社と協力し、上市の準備を進めており、2019年の米国での登録申請を目指して鋭意開発を進めています。さらに欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。

・国内新製品
国内製品ポートフォリオの充実を目指し、水稲用除草剤ツルギ250粒剤、ツルギジャンボの販売を開始しました。また、殺菌剤チアジニル(国内商品名ブイゲット」)の水稲分野での拡大を図るため、新規殺虫剤を含む混合剤ブイゲットフェルテラゼクサロンL粒剤の販売を開始しました。

・海外関連
新規殺ダニ剤ピフルブミド (国内商品名「ダニコング」) は、2017年3月に韓国で製剤登録を取得し、販売を開始しました。また、ブラジル、その他の国および地域における開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。
殺虫剤ピリフルキナゾン (国内商品名「コルト」) は Nichino America,Inc. との協働により 2018年11月に米国食用登録を取得し、本年度から本分野での普及販売を開始しました。
殺虫剤トルフェンピラド (国内商品名「ハチハチ」)は、米国の一部地域で販売を開始していますが、さらに主要市場であるカリフォルニア州での適用拡大を進めています。また、ブラジルにおいても既に登録申請済みであり、順次登録国や地域を拡大しています。
殺虫剤フルベンジアミド (国内商品名「フェニックス」) は Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda. と協働し、ブラジルでの原体および製剤の登録申請を2016年に完了しており、2021年の販売開始を目指しています。
イタリア ISEM 社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、サトウキビ用増糖剤分野以外にも、新規混合剤の開発検討、新規分野への適用拡大の可能性追求等を継続しており、グローバルな拡販支援に努めました。
除草剤ピラフルフェンエチル (国内商品名「エコパート」、「デシカン」) は、欧州における再評価対応を進め、2031年までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロフェジン(国内商品名「アプロード」)、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート(国内商品名「ダニトロン」)、殺菌剤フルトラニル(国内商品名「モンカット」)についてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。
共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾン(国内商品名「アクセル」)はライセンス先のBASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入に寄与しています。

(2) 農薬以外の化学品事業
特記すべき事項はありません。

(3) その他
特記すべき事項はありません。

当社は引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021(EGG2021)グローインググローバルを確実に!」に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な活動を強化してまいります。

(注)研究開発費には消費税等は含まれていません。