日本農薬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Advance to Growing Global 2018(AGG2018)グローバル企業への前進」に取り組み、自社開発品目を中心とした普及拡販と海外事業の拡大を目指しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度末に連結子会社化したブラジルのSipcam Nichino Brasil S.A.の業績を含めたこともあり、600億33百万円、前年同期に比べ93億91百万円(18.5%)の増収となりました。これらの結果、海外事業が当社グループ全体の売上高の過半を超えました。利益面においてはノウハウ技術料収入が大きく減少したことなどから、営業利益は34億96百万円、前年同期に比べ9億29百万円(21.0%)の減益、経常利益は35億97百万円、前年同期に比べ2億67百万円(6.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては品目買収した除草剤「オルトスルファムロン」の のれんの減損損失を計上しましたが、前期に比し特別損失の計上額が減少したことなどから17億17百万円、前年同期に比べ6億82百万円(65.9%)の増益となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。

(農薬事業)

国内農薬販売では、てんさい用除草剤「ビートアップ」の販売を開始し、品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、水稲用殺菌剤「ブイゲット」などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、農薬原体販売では、園芸用殺虫剤「フェニックス」など主力品目の販社への販売が好調に推移しました。加えて製造受託売上が増加したことなどから国内販売全体の売上高は前期を上回りました。
海外農薬販売では、米州ならびにアジア地域の販売が好調に推移しました。品目別では北米の棉作分野で害虫の発生が多かったことから、Nichino America,Inc.の主力品目である殺虫剤「アプロード」の売上高が伸長しました。さらに、Sipcam Nichino Brasil S.A.の業績を含めたこともあり、米州での販売が海外事業の最も大きなウェイトを占めることとなりました。また、アジアでは過去2年連続の干ばつの影響を受けたインドのHyderabad Chemical Pvt.Ltd.の業績が大きく回復しました。これらの結果、海外販売全体の売上高は前期を上回りました。また、殺ダニ剤「ダニコング」は本年3月に韓国において製剤登録を取得し、販売を開始しました。
なお、ノウハウ技術料収入は、技術導出先の主要販売地域での害虫の小発生の影響などから同導出先の売上高が伸び悩み、前期を下回りました。
以上の結果、農薬事業の売上高は542億83百万円、前年同期に比べ96億52百万円(21.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は27億82百万円、前年同期に比べ4億60百万円(14.2%)の減益となりました。

(農薬以外の化学品事業)

化学品事業では、緑化薬剤分野において新規品目の販売開始もあり、売上高が伸長しました。また、シロアリ薬剤分野は株式会社アグリマートとの協働による販売戦略が奏功し、売上高は前期を上回りました。医薬品事業では、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の足白癬分野での販売が好調に推移しました。一方、爪白癬分野では販社の過年度の流通在庫の影響などから売上高が伸び悩みました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は38億39百万円、前年同期に比べ3億76百万円(8.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は11億77百万円、前年同期に比べ4億17百万円(26.2%)の減益となりました。

(その他)

緑化造園工事事業では、主要受託先である官公庁からの発注案件の減少、小型化など依然厳しい状況が続いております。このような環境下、情報収集や積算提案に努め、中小型物件の受注に注力した結果、売上高は微増となりました。スポーツ施設運営では、ゴルフ練習場の設備老朽化に伴い株式会社ニチノーレックが2017年6月30日付で解散したことから、売上高は前期を下回りました。また、分析事業では、主力の食品分野は輸入食品分析の回復などにより受注が増加したものの、環境分野での受注量の減少などもあり業績が伸び悩みました。
以上の結果、その他の売上高は19億9百万円、前年同期に比べ1億14百万円(6.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3億64百万円、前年同期に比べ27百万円(7.1%)の減益となりました。

(3) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ、78百万円減の887億13百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したものの、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、2億48百万円減の398億45百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、1億69百万円増の488億67百万円となりました。さらに、総資産が減少したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、0.7%増の52.8%になりました。

②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。