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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXWM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本農薬株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1928年11月
旭電化工業株式会社(現株式会社ADEKA)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、
本邦最初の農薬総合メーカーを設立
1930年12月病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場
1934年5月大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設
1953年4月埼玉県戸田市に東京工場建設
1959年1月本社を大阪より東京に移転
1961年10月沖縄に第一農薬株式会社を設立
1963年7月東京証券取引所市場第二部上場
1968年7月佐賀県三養基郡に佐賀工場建設
1969年9月Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.(現持分法適用関連会社)を設立
1974年6月株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立
1976年12月茨城県神栖市に鹿島工場建設
1978年9月鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成
1983年9月鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設
1983年10月福島県二本松市に福島工場建設
1984年10月東京工場を福島工場に全面移転
1985年3月東京証券取引所市場第一部上場
1987年2月鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成
1989年6月ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立
1990年8月日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立
1993年4月大阪府河内長野市に総合研究所建設
1995年11月総合研究所第2期工事完成(研究所の統合完了)
1997年6月Nihon Nohyaku America,Inc.を設立
2001年3月Nichino America,Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)
2002年10月株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受
2007年10月Nichino Europe Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立
2008年3月株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)
2008年11月株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設
2011年12月日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立
2013年2月本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転
2014年1月アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社(現株式会社アグリマート)を完全子会社化
(現連結子会社)
2014年7月Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現非連結子会社)を設立
2014年9月Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50%を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し
合弁会社として共同経営を開始(現連結子会社)
2015年3月Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.(現Nichino India Pvt. Ltd.)の発行済株式の74%を取得し
子会社化(現連結子会社)
2015年9月Sipcam Europe S.p.A.(現持分法適用関連会社)の発行済株式の10%を追加取得
2017年3月Nichino Vietnam Co.,Ltd.(現持分法適用非連結子会社)を設立
2017年9月Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.(現Nichino India Pvt. Ltd.)の発行済株式の25.94%を追加取得
2018年2月Adnicol S.A.S.(現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.)の全株式を取得(現非連結子会社)
2018年9月株式会社ADEKAによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる
2019年9月Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06%を追加取得し完全子会社化
2022年2月Nichino Korea Co.,Ltd.(現非連結子会社)を設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00937] S100QXWM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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