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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R09Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エーザイ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
医薬品事業10,461
その他事業615
合計11,076
(注1) 従業員数には当社および連結子会社(以下、「当連結グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含めた就業人員数を記載しています。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
3,04343.617.910,502,730
(注1) 従業員数には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員数を記載しています。
(注2) 平均年間給与には基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めています。
(注3) 従業員は医薬品事業に所属しています。

(3)労働組合の状況
1946年本庄工場(当時)にエーザイ労働組合が、1961年本社にエーザイ本社労働組合がそれぞれ単位組合として組織されました。両組合は1987年10月1日付で統合され、新たにエーザイ労働組合として発足しました。
2023年3月31日現在、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
11.991.270.271.662.1
(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。従業員数には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。従業員数には、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めています。なお、当該事業年度中の退職者を含めて算出した場合の育児休業等の取得割合は88.7%となります。
(注3) 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。パート・有期労働者は、当社が直接雇用する常勤アルバイト・嘱託を対象としています。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性従業員の
割合(%)(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
株式会社
サンプラネット
22.283.377.783.962.7
EAファーマ
株式会社
10.493.871.876.467.8
(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。従業員数には、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への出向者を含めています。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。従業員数には、社外から各社への出向者を除き、各社から社外への出向者を含めています。
(注3) 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。パート・有期労働者は、各社が直接雇用する常勤アルバイト・嘱託を対象としています。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00939] S100R09Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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