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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YE3I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 森下仁丹株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、創業以来、人々の健やかさと豊かさに貢献することを目指し、様々な製品開発に取り組んでまいりました。特に、モノづくりの原点である「仁丹」から発展した「球体技術」や「素材研究」は、当社グループの基幹技術として、自社ブランド製品のみならず、シームレスカプセル受託事業や機能性原料販売といったソリューション事業の成長を支える大きな原動力となっております。
このような中、当社は研究開発体制の更なる強化を目的として、2026年1月、大阪・中之島の未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」内に新たな研究開発拠点「Jintan 中之島ラボ」を開設いたしました。本拠点へ研究開発機能を集約することにより、エビデンス(科学的根拠)構築の精度とスピードを向上させてまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,115百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は、次の通りであります。

(1)コンシューマー事業
当社グループは、基幹技術であるシームレスカプセル製剤技術を活用し、特定部位での成分放出を可能とする製剤設計に取り組んでおります。この技術を応用し、ビフィズス菌を生きたまま腸まで届ける「ビフィーナ」シリーズは、30年以上にわたり販売を継続しております。また、2025年4月には、短鎖脂肪酸を腸に届けることを可能とした新製品「タンサ脂肪酸」を含む「腸テク」シリーズ3品を発売いたしました。短鎖脂肪酸は通常、胃や小腸上部で吸収される性質を持つため、従来は腸内細菌による産生を促すアプローチが主流でした。これに対し、当社の独自技術により腸への送達を実現したことは、市場に新たな価値を提供する成果であると考えております。
研究体制面においては、前述の「Jintan 中之島ラボ」にて、従来外部施設で行っていたヒト由来サンプル(糞便等)を用いた解析実験を自社内で実施する体制を構築いたしました。実際のヒト腸内環境に近い条件での解析を行い、短鎖脂肪酸の作用メカニズムや機能に関するエビデンス(科学的根拠)の蓄積を、より迅速かつ高度に推進してまいります。
今後も「おなかの健康」というテーマのもと、シームレスカプセル製剤技術のさらなる深化を図り、有用成分の腸送達による腸内環境への影響や、健康維持・増進に関する研究を推進してまいります。
当連結会計年度におけるコンシューマー事業に関する研究開発費の金額は214百万円であります。

(2)ソリューション事業
当社グループの基幹技術であるシームレスカプセル製剤技術は、受託事業においても幅広く活用されております。粉末、液体、微生物等、多様な内容物の包含が可能であるほか、粒子サイズや重量のばらつきの制御、有効成分の均一な含有を実現しております。また、特定部位での成分放出を可能とする製剤設計は、食品分野のみならず、医薬品分野におけるドラッグデリバリーシステム(DDS)としての応用も見込まれます。産業用途においては、特定の条件下で成分を放出することで付加価値を高める製剤の研究開発を進めております。今後も、可食、非可食の分野を問わず、顧客ニーズに即したソリューション提案を継続してまいります。
機能性原料については、ローズヒップエキスやサラシアエキス等の独自原料が、機能性表示食品制度に適合した高付加価値原料として採用され、これまでに累計144品目が受理されました(2026年3月末時点)。機能性原料のエビデンス(科学的根拠)取得は、当分野の差別化戦略において重要性が高まっていることから、前述の「Jintan 中之島ラボ」において「素材研究」を深化させ、解析の精度とスピードを向上させることで、科学的根拠に基づいた高付加価値な原料提案を強化する体制を構築しております。
研究を加速させるためのオープンイノベーションについては、多くの大学や企業との共同研究を積極的に推進しております。現在は、大阪大学、千葉大学、摂南大学、京都府立医科大学、岐阜大学、立命館大学、新潟薬科大学、近畿大学等と連携し、各専門分野における知見を活かした研究、応用開発に取り組んでおります。
今後も、シームレスカプセル製剤技術の応用展開と素材研究の深化を通じ、社会課題の解決に寄与する研究活動を継続してまいります。
当連結会計年度におけるソリューション事業に関する研究開発費の金額は900百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00941] S100YE3I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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