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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8RC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 森下仁丹株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
森下 雄司1972年7月5日生
2007年1月当社入社
2012年4月当社経営企画部経営企画・管理関連
事業担当部長
2012年9月当社執行役員経営企画部長
2014年4月当社執行役員ヘルスケア事業本部長
2014年6月当社取締役執行役員ヘルスケア事業
本部長
2015年2月当社取締役執行役員カプセル事業
本部長
2016年6月当社取締役常務執行役員カプセル事業
本部長
2017年9月当社専務取締役事業統括担当
2017年10月当社専務取締役事業統括担当
兼ヘルスケア事業本部長
2018年4月当社代表取締役専務事業統括担当
兼ヘルスケア事業本部長
2019年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)124
取締役末川 久幸1959年3月17日生
1982年4月㈱資生堂入社
2007年2月同社事業企画部長
2008年4月同社執行役員経営企画部長
2009年6月同社取締役執行役員経営企画部長
2010年4月同社取締役執行役員常務経営企画部長
2011年4月同社代表取締役執行役員社長
2013年4月同社相談役
2014年6月新田ゼラチン㈱社外取締役
2017年6月燦ホールディングス㈱社外取締役
(現任)
2019年6月㈱資生堂相談役退任
2020年6月当社取締役(現任)
2022年6月新田ゼラチン㈱社外取締役退任
2023年4月学校法人昭和女子大学理事(現任)
(注)1-
取締役大垣内 好江1969年11月27日生
1992年4月日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
1993年7月㈱社会情報サービス入社
1995年4月ティー・エムマーケティング㈱(現㈱インテージヘルスケア)入社
1995年11月㈲アクアライン(現㈱アクアライン)設立取締役
2007年11月㈱アクアライン常務取締役経営企画部長
2014年4月同社常務取締役管理本部長
2017年6月ロート製薬㈱入社 経営企画部副部長
2020年6月同社生産・SCM戦略デザイン本部Designer
2022年3月同社戦略デザイン本部 Executive Designer
2022年4月同社執行役員
2023年4月同社執行役員兼経営企画部副部長兼経営企画部ベンチャー連係グループマネージャー兼戦略デザイン本部Executive Designer(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)1-
取締役
(監査等委員)
(常勤)
光永 健治1955年2月15日生
2012年7月当社入社
2013年1月内部監査室室長
2014年4月ヘルスケア事業本部事業戦略企画室
室長
2015年1月ヘルスケア事業本部業務管理室室長
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)20


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
石原 真弓1963年5月3日生
1986年4月神戸地方裁判所勤務
1994年10月司法試験合格
1997年4月弁護士登録(第49期)
1997年4月大江橋法律事務所入所(現任)
2008年2月当社監査役
2008年6月当社監査役退任
2010年6月新田ゼラチン㈱社外取締役
2013年6月当社監査役
2016年2月モリト㈱社外取締役(現任)
2016年4月オーエス㈱社外取締役(監査等委員)
(現任)
2016年6月エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月新田ゼラチン㈱社外取締役退任
2018年6月当社監査役退任
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
石黒 訓1957年11月10日生
1980年3月監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所
1983年2月公認会計士登録
2000年8月同法人代表社員
2006年7月中央青山監査法人(後のみすず監査法人)大阪事務所長
2007年8月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2016年10月同法人大阪事務所長
2019年12月同法人退所
2020年1月石黒公認会計士事務所開設
2020年6月佐川急便㈱社外監査役(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月㈱大紀アルミニウム工業所
社外監査役(現任)
2022年1月㈱ソフトウェア・サービス社外取締役(現任)
(注)2-
24
(注)1.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.取締役 末川久幸、大垣内好江、石原真弓、石黒訓の4名は、社外取締役であります。
4.取締役 光永健治は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
加藤 清和1963年11月15日生1990年10月司法試験合格-
1993年4月弁護士登録(第45期)
1993年4月梅田総合法律事務所入所
1999年1月同事務所パートナー弁護士に昇格
当社補欠監査役(現任)
2004年4月関西大学法科大学院非常勤講師就任
2008年3月
2013年7月
同大学非常勤講師退任
日本テレホン㈱社外監査役(現任)
(注)1.補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.加藤清和は、補欠の社外取締役であります。
3.補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役末川久幸氏は、グローバル化学メーカーのCEOとして培った経験と豊富な知見を有しており、また、営業・マーケティングの強化、事業戦略を含めた、今後の当社の経営の推進、企業成長に寄与が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役大垣内好江氏は、国内大手企業での経営・事業戦略に関する豊富な業務経験、会社設立経験に裏付けされた先見的な知見を有しており、企業経営全体を踏まえた的確な提言、事業戦略の理解に基づくビジネス状況に対する分析の提供が可能であり、事業戦略の知見提供を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石原真弓氏は弁護士であり、専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石黒訓氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役末川久幸氏、大垣内好江氏、石原真弓氏及び石黒訓氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、上記の機能・役割を踏まえ、社外における経験及び専門的見地等を勘案の上、個別に判断して候補者を決定しております。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名のうち2名が監査等委員であり、内部監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査結果報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見表明しております。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00941] S100R8RC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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