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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFES (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ロート製薬株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性 12名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
山 田 邦 雄1956年1月23日生
1980年4月当社入社
1991年6月取締役就任
1992年6月専務取締役就任
1995年3月ヘルスケア事業推進本部長
1995年5月メンソレータム社取締役就任
1996年6月取締役副社長就任
1998年7月メンソレータム社取締役会長就任(現)
1999年6月取締役社長就任
2009年6月取締役会長就任、最高経営責任者(CEO)
2018年8月取締役会長兼社長就任
2019年6月取締役会長就任(現)
2021年3月㈱バッカス・バイオイノベーション社外取締役就任(現)
(注)31,985
代表取締役
社長
杉 本 雅 史1961年8月24日生
1984年4月武田薬品工業㈱入社
2009年10月同 ヘルスケアカンパニープレジデント
2017年4月武田コンシューマーヘルスケア㈱代表取締役社長就任
2019年1月当社入社 戦略アドバイザー
2019年6月取締役社長就任(現)
2021年8月天藤製薬㈱代表取締役会長(現)
(注)36
取締役
副社長
チーフファイナンシャル
オフィサー(CFO)
斉 藤 雅 也1963年11月1日生
1986年4月当社入社
1998年5月ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役社長就任
2008年4月経営情報本部副本部長
2011年6月取締役就任、経営企画本部長
2017年6月経営戦略推進本部ディレクター
2018年6月取締役副社長就任(現)、メンソレータム社取締役社長就任(現)、ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役会長就任(現)
2022年3月チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)(現)
(注)322
常務取締役
チーフテクニカル
オフィサー(CTO)
國 﨑 伸 一1955年10月27日生
1981年4月サントリー㈱(現 サントリーホールディングス㈱)入社
2007年1月当社入社 執行役員
研究開発本部 開発担当
2007年2月研究開発本部長
2010年6月取締役就任
2017年6月経営戦略推進本部ディレクター
2018年6月クオリテックファーマ㈱代表取締役社長就任(現)
2020年6月常務取締役就任(現)、生産・SCM戦略デザイン本部E.Designer
2022年3月チーフテクニカルオフィサー(CTO)(現)
(注)318


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
チーフ
ヒューマンリソース
オフィサー(CHRO)
髙 倉 千 春1959年12月22日生
1983年4月農林水産省経済局 入省
1990年フルブライト奨学生として米国ジョージタウン大学へ留学
1992年5月同大学 MBA取得
1993年9月㈱三和総合研究所 コンサルタント
1999年4月ファイザー㈱ 人事部 企画担当部長
2006年10月ノバルティス・ファーマ㈱ 人事・コミュニケーション本部 人材組織部長
2014年7月味の素㈱理事、グローバル人事部長
2020年4月当社入社
2020年6月取締役就任(現)、HR・WB経営推進本部E.Designer
2021年6月日本特殊陶業㈱社外監査役就任
2022年3月チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)(現)
2022年6月日本特殊陶業㈱社外取締役(現)
(注)30
取締役
チーフ
コミュニケーション
オフィサー(CCO)
檜 山 敦1966年2月1日生
2011年4月㈱資生堂 事業企画部長
2013年7月ジャパンリテールイノベーション㈱代表取締役社長就任
2015年1月資生堂ジャパン㈱執行役員、コスメティクスブランド統括部長
2017年1月同 パーソナルケア事業本部長、㈱エフティ資生堂代表取締役社長就任
2020年4月当社入社
2020年6月取締役就任(現)、H&B事業戦略デザイン本部E.Designer
2022年3月チーフコミュニケーションオフィサー(CCO)(現)
(注)30
取締役
チーフストラテジー
オフィサー(CSO)
瀬 木 英 俊1962年7月18日生
1985年4月日本ヴィックス㈱(現P&Gジャパン(同))入社
1997年6月当社入社
2018年6月取締役就任
2022年3月チーフストラテジーオフィサー(CSO)(現)
2022年6月取締役就任(現)
(注)33
取締役入 山 章 栄1972年12月8日生
1998年4月㈱三菱総合研究所入社
2003年8月同 退社
2008年8月米ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメント助教授就任
2013年8月早稲田大学ビジネススクール准教授就任
2019年4月早稲田大学ビジネススクール教授就任(現)
2019年6月当社取締役就任(現)
2020年6月生活協同組合コープさっぽろ有識者理事就任(現)、三桜工業㈱社外取締役就任(現)
2020年12月㈱セプテーニ・ホールディングス社外取締役(現)
2021年6月㈱ソラコム社外取締役(現)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役米 良 はるか1987年10月20日生
2014年7月READYFOR㈱創業、同 代表取締役CEO就任(現)
2020年6月当社取締役就任(現)
(注)3
取締役上 村 達 男1948年4月19日生
1986年4月専修大学法学部教授
1990年8月立教大学法学部教授
1997年4月早稲田大学法学部教授
2003年10月同大学21世紀COE(企業法制と法創造)総合研究所所長
2004年6月㈱ジャスダック証券取引所社外取締役
2004年9月早稲田大学法学学術院教授
2006年6月㈱資生堂社外取締役
2006年9月早稲田大学法学学術院長/法学部長
2008年7月同大学グローバルCOE(企業法制と法創造)総合研究所所長
2012年4月日本放送協会経営委員
2019年4月早稲田大学名誉教授(現)
2020年7月明治安田生命保険(相) 社外取締役(現)
2022年5月松竹㈱社外取締役(現)
2022年6月当社取締役就任(現)
(注)3
取締役林 依 利 子1976年8月14日生
2001年10月弁護士登録
弁護士法人大江橋法律事務所入所
2007年6月ニューヨーク州弁護士登録
2010年1月弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
2010年6月弁護士法人大江橋法律事務所
上海事務所首席代表
2019年3月㈱Kaizen Platform 社外監査役(現)
2019年11月依利法律事務所設立代表就任(現)
2019年12月㈱チェンジ社外取締役(現)
2021年8月ERIO(同) 代表社員(現)
2022年3月㈱Mujin 社外監査役(現)
2022年6月当社取締役就任(現)
(注)3
常勤監査役木 村 雅 則1957年11月29日生
1982年4月当社入社
2000年5月コーポレートサービス部チーフマネージャー
2003年5月執行役員、経営情報本部副本部長、人事総務部長
2004年7月生産事業本部長
2005年6月取締役就任
2008年5月経営情報本部長
2009年5月ヘルスケア事業本部長
2013年5月アグリ・ファーム事業部長
2016年6月監査役就任(現)
(注)430


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役上 村 秀 人1958年7月19日生
1982年4月当社入社
2003年5月事業開発本部副本部長
2009年4月研究開発本部副本部長
2010年5月執行役員
2015年5月上席執行役員、マーケティング本部長
2017年6月経営戦略推進本部ディレクター
2018年6月取締役就任、上野テクノセンター長
2020年6月監査役就任(現)
(注)45
監査役天 野 勝 介1952年2月27日生
1978年4月弁護士登録、田村徳夫法律事務所入所
1983年4月北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業)へ移籍
1985年1月北浜法律事務所(現 同上)パートナー
2003年2月㈱青山キャピタル社外監査役就任(現)
2010年6月グンゼ㈱社外取締役就任
2012年6月当社監査役就任(現)
2020年1月弁護士法人北浜法律事務所 社員弁護士(現)
2020年3月TOYO TIRE㈱社外監査役就任(現)
(注)44
監査役谷 保 廣1956年10月11日生
1981年10月監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社
1985年4月公認会計士登録
1986年4月公認会計士谷会計事務所開設(現)
2003年5月税理士登録
2006年4月学校法人グロービス経営大学院教授就任(現)
2020年6月当社監査役就任(現)
2021年3月㈱ノーリツ社外取締役就任(現)
(注)40
2,078


(注) 1 取締役 入山章栄、米良はるか、上村達男、林依利子は社外取締役であります。
2 監査役 天野勝介、谷保廣は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
児 玉 実 史1966年6月5日生1993年4月弁護士登録、北浜法律事務所入所
1998年9月Winthrop Stimson, Putnam&Roberts法律事務所(現Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP、ニューヨークオフィス及びシンガポールオフィス)勤務
1999年3月ニューヨーク州弁護士登録
2001年1月北浜法律事務所パートナー
2007年1月弁護士法人北浜法律事務所代表社員(現)
2011年3月公益社団法人日本仲裁人協会理事
2012年6月アジア国際法学会日本協会理事
2015年6月日本製麻㈱監査等委員である取締役就任(現)
2018年4月日本国際紛争解決センター(JIDRC)事務局次長
2019年12月日本国際紛争解決センター(JIDRC)業務執行理事



②社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役入山章栄と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役入山章栄は早稲田大学ビジネススクールの教授であり、生活協同組合コープさっぽろの有識者理事、三桜工業㈱、㈱セプテーニ・ホールディングス、㈱ソラコムの社外取締役に就任しておりますが、当社と早稲田大学ビジネススクール、生活協同組合コープさっぽろ、三桜工業㈱、㈱セプテーニ・ホールディングス及び㈱ソラコムとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外取締役米良はるかと当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役米良はるかはREADYFOR㈱代表取締役CEOに就任しておりますが、当社とREADYFOR㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役上村達男と当社の間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役上村達男は明治安田生命保険(相)及び松竹㈱の社外取締役に就任しておりますが、当社と明治安田生命保険(相)及び松竹㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外取締役林依利子と当社の間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役林依利子は依利法律事務所の代表、ERIO(同)の代表社員を務め、㈱Kaizen Platformおよび㈱Mujinの社外監査役ならびに㈱チェンジの社外取締役に就任しておりますが、当社と、依利法律事務所、ERIO(同)、㈱Kaizen Platform、㈱Mujinおよび㈱チェンジとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外監査役天野勝介と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役天野勝介は弁護士法人北浜法律事務所の社員弁護士であり、㈱青山キャピタル及びTOYO TIRE㈱の社外監査役に就任しておりますが、当社と弁護士法人北浜法律事務所、㈱青山キャピタル及びTOYO TIRE㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役谷保廣と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役谷保廣は公認会計士谷会計事務所を開設しており、㈱ノーリツの社外取締役に就任しておりますが、当社と公認会計士谷会計事務所及び㈱ノーリツとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

b 社外取締役及び社外監査役が果たす機能・役割、選任状況の考え方、独立性の基準・方針の内容
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役4名を起用しております。社外取締役の客観的な視点を経営に活用することにより、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化していくものと考えております。また、社外取締役は現在4名を選任しており、取締役会のほか、当社の企業統治において重要な機関である指名委員会及び報酬委員会を有効に機能させるのに十分な員数であると考えています。社外監査役は、専門的な知識・経験に基づき、客観的・中立的な視点からの監視と提言を行っており、当社が採用している監査役会設置会社の機能の充実に貢献しております。社外監査役は現在2名を選任しておりますが、常勤監査役と合わせて4名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な員数であると考えています。
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)の独立性を客観的に判断する場合、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び会社法に定める社外役員の要件を踏まえて判断しております。

c 社外役員による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査及び内部統制監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査・会計監査・内部監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00942] S100OFES)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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