ロート製薬株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性 12名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	山 田 邦 雄	1956年1月23日生	1980年4月 当社入社 1991年6月 取締役就任 1992年6月 専務取締役就任 1995年3月 ヘルスケア事業推進本部長 1995年5月 メンソレータム社取締役就任 1996年6月 取締役副社長就任 1998年7月 メンソレータム社取締役会長就任(現) 1999年6月 代表取締役社長就任 2009年6月 代表取締役会長就任、最高経営責任者(CEO) 2018年8月 代表取締役会長兼社長就任 2019年6月 代表取締役会長就任(現) 2021年3月 ㈱バッカス・バイオイノベーション社外取締役就任(現)	(注)3	3,977
代表取締役 社長	杉 本 雅 史	1961年8月24日生	1984年4月 武田薬品工業㈱入社 2009年10月 同 ヘルスケアカンパニープレジデント 2017年4月 武田コンシューマーヘルスケア㈱代表取締役社長就任 2019年1月 当社入社 戦略アドバイザー 2019年6月 代表取締役社長就任(現) 2021年8月 天藤製薬㈱代表取締役会長(現)	(注)3	15
取締役 副社長 チーフファイナンシャル オフィサー(CFO)	斉 藤 雅 也	1963年11月1日生	1986年4月 当社入社 1998年5月 ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役社長就任 2008年4月 経営情報本部副本部長 2011年6月 取締役就任、経営企画本部長 2017年6月 経営戦略推進本部ディレクター 2018年6月 取締役副社長就任(現)、メンソレータム社取締役社長就任(現)、ロート・メンソレータム・ベトナム社取締役会長就任(現) 2022年3月 チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)(現)	(注)3	46
取締役 副社長 チーフテクニカル オフィサー(CTO)	國 﨑 伸 一	1955年10月27日生	1981年4月 サントリー㈱(現 サントリーホールディングス㈱)入社 2007年1月 当社入社 執行役員 研究開発本部 開発担当 2007年2月 研究開発本部長 2010年6月 取締役就任 2017年6月 経営戦略推進本部ディレクター 2018年6月 クオリテックファーマ㈱代表取締役社長就任(現) 2020年6月 常務取締役就任、生産・SCM戦略デザイン本部E.Designer 2022年3月 チーフテクニカルオフィサー(CTO)(現) 2023年6月 取締役副社長就任(現)	(注)3	39

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 チーフストラテジー オフィサー(CSO)	瀬 木 英 俊	1962年7月18日生	1985年4月 日本ヴィックス㈱(現P&Gジャパン(同))入社 1997年6月 当社入社 2018年6月 取締役就任 2022年3月 チーフストラテジーオフィサー(CSO)(現) 2022年6月 取締役就任 2023年6月 常務取締役就任(現)	(注)3	8
取締役	河 﨑 保 徳	1960年2月26日生	1982年4月 日本生命保険(相) 入社 1986年4月 当社入社 2011年10月 (公財)みちのく未来基金理事(現) 2021年7月 執行役員就任 2023年3月 人材開発教育担当(現) 2023年6月 取締役就任(現)	(注)3	4
取締役	大垣内 好 江	1969年11月27日生	1992年4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱) 入社 2007年11月 ㈱アクアライン常務取締役 経営企画部部長 2017年5月 当社入社 2022年3月 戦略デザイン本部Executive Designer(現) 2022年4月 執行役員就任 2023年3月 経営企画部副部長(現) 2023年6月 取締役就任(現)、森下仁丹㈱社外取締役就任(現)	(注)3	―
取締役	入 山 章 栄	1972年12月8日生	1998年4月 ㈱三菱総合研究所入社 2003年8月 同 退社 2008年8月 米ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメント助教授 2013年8月 早稲田大学ビジネススクール准教授 2019年4月 早稲田大学ビジネススクール教授(現) 2019年6月 当社取締役就任(現) 2020年6月 三桜工業㈱社外取締役就任(現) 2020年12月 ㈱セプテーニ・ホールディングス社外取締役就任(現) 2021年6月 ㈱ソラコム社外取締役就任(現)	(注)3	0
取締役	米 良 はるか	1987年10月20日生	2014年7月 READYFOR㈱創業、同 代表取締役CEO就任(現) 2020年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	上 村 達 男	1948年4月19日生	1986年4月 専修大学法学部教授 1990年8月 立教大学法学部教授 1997年4月 早稲田大学法学部教授 2003年10月 同大学21世紀COE(企業法制と法創造)総合研究所所長 2004年6月 ㈱ジャスダック証券取引所社外取締役就任 2004年9月 早稲田大学法学学術院教授 2006年6月 ㈱資生堂社外取締役就任 2006年9月 早稲田大学法学学術院長/法学部長 2008年7月 同大学グローバルCOE(企業法制と法創造)総合研究所所長 2012年4月 日本放送協会経営委員 2019年4月 早稲田大学名誉教授(現) 2020年7月 明治安田生命保険(相) 社外取締役就任(現) 2022年5月 松竹㈱社外取締役就任(現) 2022年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	―
取締役	林 依 利 子	1976年8月14日生	2001年10月 弁護士登録 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2007年6月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年1月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー 2010年6月 弁護士法人大江橋法律事務所 上海事務所首席代表 2019年3月 ㈱Kaizen Platform 社外監査役就任(現) 2019年11月 依利法律事務所設立代表就任(現) 2019年12月 ㈱チェンジ社外取締役就任 2021年8月 ERIO(同) 代表社員(現) 2022年3月 ㈱Mujin 社外監査役就任(現) 2022年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	―
常勤監査役	木 村 雅 則	1957年11月29日生	1982年4月 当社入社 2000年5月 コーポレートサービス部チーフマネージャー 2003年5月 執行役員、経営情報本部副本部長、人事総務部長 2004年7月 生産事業本部長 2005年6月 取締役就任 2008年5月 経営情報本部長 2009年5月 ヘルスケア事業本部長 2013年5月 アグリ・ファーム事業部長 2016年6月 監査役就任(現)	(注)4	61
常勤監査役	上 村 秀 人	1958年7月19日生	1982年4月 当社入社 2003年5月 事業開発本部副本部長 2009年4月 研究開発本部副本部長 2010年5月 執行役員 2015年5月 上席執行役員、マーケティング本部長 2017年6月 経営戦略推進本部ディレクター 2018年6月 取締役就任、上野テクノセンター長 2020年6月 監査役就任(現)	(注)4	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	天 野 勝 介	1952年2月27日生	1978年4月 弁護士登録、田村徳夫法律事務所 入所 1983年4月 北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業)へ移籍 1985年1月 北浜法律事務所(現 同上)パートナー 2003年2月 ㈱青山キャピタル社外監査役就任(現) 2010年6月 グンゼ㈱社外取締役就任 2012年6月 当社監査役就任(現) 2020年1月 弁護士法人北浜法律事務所 社員弁護士(現) 2020年3月 TOYO TIRE㈱社外監査役就任(現)	(注)4	8
監査役	谷 保 廣	1956年10月11日生	1981年10月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1985年4月 公認会計士登録 1986年4月 公認会計士谷会計事務所開設(現) 2003年5月 税理士登録 2006年4月 学校法人グロービス経営大学院教授就任(現) 2020年6月 当社監査役就任(現) 2021年3月 ㈱ノーリツ社外取締役就任(現)	(注)4	0
計					4,175

(注) 1 取締役 入山章栄、米良はるか、上村達男、林依利子は社外取締役であります。
2 監査役 天野勝介、谷保廣は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
児 玉 実 史	1966年6月5日生	1993年4月	弁護士登録、北浜法律事務所入所	―
		1998年9月	Winthrop Stimson, Putnam&Roberts法律事務所(現Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP、ニューヨークオフィス及びシンガポールオフィス)勤務
		1999年3月	ニューヨーク州弁護士登録
		2001年1月	北浜法律事務所パートナー
		2007年1月	弁護士法人北浜法律事務所代表社員(現)
		2011年3月	公益社団法人日本仲裁人協会理事
		2012年6月	アジア国際法学会日本協会理事
		2015年6月	日本製麻㈱監査等委員である取締役就任
		2018年4月	日本国際紛争解決センター(JIDRC)事務局次長
		2019年12月	日本国際紛争解決センター(JIDRC)業務執行理事

②社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役入山章栄と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役入山章栄は早稲田大学ビジネススクールの教授であり、生活協同組合コープさっぽろの有識者理事、三桜工業㈱、㈱セプテーニ・ホールディングス、㈱ソラコムの社外取締役に就任しておりますが、当社と早稲田大学ビジネススクール、三桜工業㈱、㈱セプテーニ・ホールディングス及び㈱ソラコムとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外取締役米良はるかと当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役米良はるかはREADYFOR㈱代表取締役CEOに就任しておりますが、当社とREADYFOR㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役上村達男と当社の間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役上村達男は明治安田生命保険(相)及び松竹㈱の社外取締役に就任しておりますが、当社と明治安田生命保険(相)及び松竹㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外取締役林依利子と当社の間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役林依利子は依利法律事務所の代表、ERIO(同)の代表社員を務め、㈱Kaizen Platformおよび㈱Mujinの社外監査役に就任しておりますが、当社と、依利法律事務所、ERIO(同)、㈱Kaizen Platform、㈱Mujinとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外監査役天野勝介と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役天野勝介は弁護士法人北浜法律事務所の社員弁護士であり、㈱青山キャピタル及びTOYO TIRE㈱の社外監査役に就任しておりますが、当社と弁護士法人北浜法律事務所、㈱青山キャピタル及びTOYO TIRE㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役谷保廣と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役谷保廣は公認会計士谷会計事務所を開設しており、㈱ノーリツの社外取締役に就任しておりますが、当社と公認会計士谷会計事務所及び㈱ノーリツとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

b 社外取締役及び社外監査役が果たす機能・役割、選任状況の考え方、独立性の基準・方針の内容
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役4名を起用しております。社外取締役の客観的な視点を経営に活用することにより、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化していくものと考えております。また、社外取締役は現在4名を選任しており、取締役会のほか、当社の企業統治において重要な機関である指名委員会及び報酬委員会を有効に機能させるのに十分な員数であると考えています。社外監査役は、専門的な知識・経験に基づき、客観的・中立的な視点からの監視と提言を行っており、当社が採用している監査役会設置会社の機能の充実に貢献しております。社外監査役は現在2名を選任しておりますが、常勤監査役と合わせて4名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な員数であると考えています。
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)の独立性を客観的に判断する場合、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び会社法に定める社外役員の要件を踏まえて判断しております。

c 社外役員による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査及び内部統制監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査・会計監査・内部監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。