ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性3名(役員のうち女性の比率18.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	大田 勝幸	1958年5月26日生	1982年4月 日本石油㈱へ入社 2014年6月 当社執行役員(経理部長) 2015年6月 当社取締役 執行役員(経理部管掌) 2017年6月 当社取締役 常務執行役員 2018年6月 (監査部・経理部・財務IR部管掌) 当社取締役(非常勤) JXTGエネルギー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員 2020年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2022年4月 当社取締役副会長 2022年10月 当社取締役会長(現任)	注3	126
代表取締役社長 社長執行役員	齊藤 猛	1962年7月28日生	1986年4月 日本石油㈱へ入社 2017年4月 JXTGエネルギー㈱執行役員 (販売本部 販売企画部長) 2019年4月 同社取締役 常務執行役員 (販売企画部・リテールサポート部・広域販売部・ 産業エネルギー部・支店管掌) 2021年4月 2021年6月 当社副社長執行役員 CDO (社長補佐、IT戦略部・未来事業推進部管掌) ENEOS㈱副社長執行役員 CDO (社長補佐、IT戦略部・未来事業推進部管掌) 当社取締役 副社長執行役員 CDO (社長補佐、IT戦略部・未来事業推進部管掌) ENEOS㈱取締役 副社長執行役員 CDO (社長補佐、IT戦略部・未来事業推進部管掌) 2022年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) ENEOS㈱代表取締役社長 社長執行役員 (現任)	注3	41
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐(秘書部・監査部・内部統制部・経営企画部・戦略投資部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部) 秘書部・監査部管掌	谷田部 靖	1960年11月11日生	1984年4月 日本石油㈱へ入社 2015年6月 JX日鉱日石エネルギー㈱執行役員 (リソーシズ&パワーカンパニー 石炭事業部長) 2019年4月 JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員 (リソーシズ&パワーカンパニー・プレジデント) 2020年4月 2020年6月 同社取締役 副社長執行役員(社長補佐) 当社取締役 副社長執行役員(社長補佐) 2022年10月 当社代表取締役 副社長執行役員 (社長補佐、秘書部管掌) ENEOS㈱代表取締役 副社長執行役員 (社長補佐、秘書部管掌) 2023年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 (社長補佐(秘書部・監査部・内部統制部・ 経営企画部・戦略投資部・ カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・ インベスター・リレーションズ部・人事部・ 広報部・総務部・法務部)、 秘書部・監査部管掌)(現任) ENEOS㈱代表取締役 副社長執行役員 (社長補佐(秘書部・監査部・内部統制部・ 経営企画部・戦略投資部・ カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・ インベスター・リレーションズ部・人事部・ 広報部・総務部・法務部・ ビジネスプロセス改革部・海外事業開発部・ バイオ燃料部・総代表)、秘書部・監査部管掌)(現任)	注3	52

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐	宮田 知秀	1965年5月8日生	1990年4月 東燃㈱へ入社 2008年7月 東燃ゼネラル石油㈱執行役員(和歌山工場長) 2011年3月 同社取締役(和歌山工場長) 2012年6月 同社常務取締役(川崎工場長) 2016年3月 同社専務取締役(精製・物流本部長) 2017年4月 JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員 (製造本部副本部長) 2022年4月 当社副社長執行役員(社長補佐) ENEOS㈱副社長執行役員 (社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部 管掌) 2022年6月 当社取締役 副社長執行役員(社長補佐) ENEOS㈱取締役 副社長執行役員 (社長補佐(製造部・工務部・技術計画部・ 水素事業推進部・水素事業技術部・ FCサポート室・潤滑油カンパニー・ 中央技術研究所・製油所・製造所)、 水素事業推進部・水素事業技術部管掌) 2022年10月 当社代表取締役 副社長執行役員(社長補佐) (現任) ENEOS㈱代表取締役 副社長執行役員 (社長補佐、水素事業推進部・ 水素事業技術部管掌) 2023年4月 ENEOS㈱代表取締役 副社長執行役員 (社長補佐(製造部・工務部・技術計画部・ 水素事業推進部・水素事業技術部・ 潤滑油カンパニー・中央技術研究所・製油所・ 製造所・特命プロジェクト)、水素事業推進部・ 水素事業技術部管掌(現任)	注3	62
取締役 副社長執行役員 CDO 社長補佐(IT戦略部・危機管理部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部・未来事業推進部)、IT戦略部管掌	椎名 秀樹	1963年2月3日生	1985年4月 日本石油㈱へ入社 2017年4月 JXTGエネルギー㈱執行役員 (供給本部 副本部長 兼 供給計画部長) 2020年4月 同社常務執行役員 (供給計画部・需給部・原油外航部・ 物流管理部管掌) 2021年4月 当社常務執行役員 (経営企画部・人事部・総務部・法務部管掌) 2022年4月 当社副社長執行役員 CDO (社長補佐、IT戦略部・未来事業推進部管掌) ENEOS㈱副社長執行役員 CDO (社長補佐、IT戦略部・未来事業推進部管掌) 2022年6月 当社取締役 副社長執行役員 CDO (社長補佐(IT戦略部・危機管理部・ 調達戦略部・環境安全部・品質保証部・ 未来事業推進部)、 IT戦略部・未来事業推進部管掌) ENEOS㈱取締役 副社長執行役員 CDO (社長補佐(IT戦略部・危機管理部・ 調達戦略部・環境安全部・品質保証部・ 未来事業推進部・供給計画部・需給部・ 原油外航部・物流管理部・基礎化学品企画部・ 基礎化学品販売部・機能材カンパニー)、 IT戦略部・未来事業推進部管掌) 2023年4月 当社取締役 副社長執行役員 CDO (社長補佐(IT戦略部・危機管理部・ 調達戦略部・環境安全部・品質保証部・ 未来事業推進部)、IT戦略部管掌)(現任) ENEOS㈱取締役 副社長執行役員 CDO (社長補佐(IT戦略部・危機管理部・ 調達戦略部・環境安全部・品質保証部・ 未来事業推進部・供給計画部・原油・ 製品トレーディング部・物流部・ 基礎化学品企画部・基礎化学品販売部・ VPP事業部・機能材カンパニー)、 IT戦略部・VPP事業部管掌)(現任)	注3	41

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 副社長執行役員 社長補佐	井上 啓太郎	1965年1月25日生	1987年4月 日本石油㈱へ入社 2017年4月 JXTGエネルギー㈱ リソーシズ&パワーカンパニー リソーシズ&パワー総括部長 2019年4月 同社執行役員 (リソーシズ&パワーカンパニーRPC企画部長) 2020年4月 同社常務執行役員 (リソーシズ&パワーカンパニー・プレジデント 兼 RPC企画部長) 2022年4月 当社副社長執行役員(社長補佐) ENEOS㈱副社長執行役員 (社長補佐、EV事業推進部管掌) 2022年6月 当社取締役 副社長執行役員(社長補佐)(現任) ENEOS㈱取締役 副社長執行役員 (社長補佐(販売企画部・リテールサポート部・ 広域販売部・産業エネルギー部・ 新規事業デザイン部・EV事業推進部・ リソーシズ&パワーカンパニー・支店)、 EV事業推進部管掌) 2023年4月 ENEOS㈱取締役 副社長執行役員 (社長補佐(販売企画部・リテールサポート部・ 広域販売部・産業エネルギー部・プラットフォーマー事業部・EV事業推進部・リソーシズ&パワーカンパニー・支店)、プラットフォーマー事業部・EV事業推進部管掌)(現任)	注3	31
取締役 (非常勤)	中原 俊也	1960年11月5日生	1983年4月 日本石油㈱へ入社 2015年6月 JX日鉱日石エネルギー㈱執行役員 (総合企画部長) 2017年4月 JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員 (秘書室・総合企画部・経理部・情報システム部 管掌) 2020年6月 当社常務執行役員 (経営企画部・ESG推進部管掌) 2021年4月 JX石油開発㈱取締役 副社長執行役員 (総務部・デジタル推進部管掌) 2022年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員(監査部・デジタル推進部管掌) 2022年6月 当社取締役(非常勤)(現任) 2023年4月 JX石油開発㈱代表取締役社長 社長執行役員 CEO CDO(監査部・デジタル推進部管掌)(現任)	注3	101
取締役 (非常勤)	村山 誠一	1957年9月17日生	1980年4月 日本鉱業㈱へ入社 2010年4月 日鉱金属㈱執行役員(経営企画部長) 2010年7月 JX日鉱日石金属㈱執行役員(経営企画部長) 2013年4月 同社常務執行役員 (経営企画部・経理財務部・情報システム部・ 物流部・監査室管掌) 2013年6月 同社取締役 常務執行役員 (経営企画部・経理財務部・情報システム部・ 物流部・監査室管掌) 2019年6月 当社取締役(非常勤)(現任) JX金属㈱代表取締役社長 社長執行役員 2023年4月 同社代表取締役会長(現任)	注3	63

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役	工藤 泰三	1952年11月14日生	1975年4月 日本郵船㈱へ入社 1998年6月 同社セミライナーグループ長 1999年6月 同社自動車船第二グループ長 2000年11月 同社自動車船第一グループ長 2001年4月 同社自動車船グループ長 2002年4月 同社経営委員 2004年6月 同社常務取締役経営委員 2006年4月 同社代表取締役・専務経営委員 2008年4月 同社代表取締役・副社長経営委員 2009年4月 同社代表取締役社長・社長経営委員 2015年6月 同社代表取締役会長・会長経営委員 2019年6月 同社特別顧問(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	注3	13
社外取締役	冨田 哲郎	1951年10月10日生	1974年4月 日本国有鉄道へ入社 1987年4月 東日本旅客鉄道㈱へ入社 2000年6月 同社取締役 総合企画本部経営管理部長 2003年6月 同社常務取締役 総合企画本部副本部長 2004年7月 同社常務取締役 総合企画本部副本部長、 総合企画本部ITビジネス部長 2005年6月 同社常務取締役 総合企画本部副本部長 2008年6月 同社代表取締役副社長 事業創造本部長 2009年6月 同社代表取締役副社長 総合企画本部長 2012年4月 同社代表取締役社長 総合企画本部長 2012年6月 同社代表取締役社長 2018年4月 同社取締役会長(現任) 2020年6月 日本製鉄㈱社外取締役(現任) 2020年7月 日本生命保険(相)社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	注3	8
社外取締役	岡 俊子	1964年3月7日生	1986年4月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社 2000年7月 朝日アーサーアンダーセン㈱へ入社 2002年9月 デロイトトーマツコンサルティング㈱ (現 アビームコンサルティング㈱) プリンシパル 2005年4月 アビームM&Aコンサルティング㈱代表取締役社長 2016年4月 PwCアドバイザリー合同会社パートナー 2016年6月 日立金属㈱(現 ㈱プロテリアル)社外取締役 三菱商事㈱社外取締役 2018年6月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)社外取締役 (現任) 2019年6月 ㈱ハピネット社外取締役(現任) 2020年6月 当社社外取締役 監査等委員 2021年4月 明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授(現任) 2021年6月 日立建機㈱社外取締役(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	注3	12
取締役 常勤監査等委員	西村 伸吾	1962年8月13日生	1985年4月 日本石油㈱へ入社 2013年4月 JX日鉱日石エネルギー㈱秘書室長 2015年6月 同社リソーシズ&パワーカンパニー ガス事業部長 2017年6月 JXTGエネルギー㈱執行役員(中国総代表) 2021年4月 2021年6月 ENEOS㈱社長付 当社取締役 常勤監査等委員(現任) ENEOS㈱監査役(常勤)(現任)	注4	51

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員	塩田 智夫	1965年1月22日生	1988年4月 日本石油㈱へ入社 2018年4月 JXTGエネルギー㈱ 新エネルギーカンパニー 水素事業推進部長 2020年4月 同社執行役員(水素事業推進部長) 2023年4月 ENEOS㈱社長付 2023年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任) ENEOS㈱監査役(常勤)(現任)	注4	15
社外取締役 監査等委員	西岡 清一郎	1949年9月28日生	1975年4月 判事補任官 2007年12月 宇都宮地方裁判所長 2010年1月 東京高等裁判所部総括判事 2011年2月 東京家庭裁判所長 2013年3月 広島高等裁判所長官 2014年9月 広島高等裁判所長官退官 2015年2月 弁護士登録(現任) あさひ法律事務所 オブカウンセル(現任) 2015年4月 慶應義塾大学法科大学院 客員教授 2016年6月 当社社外監査役 2018年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	注4	13
社外取締役 監査等委員	三屋 裕子	1958年7月29日生	1981年4月 ㈱日立製作所へ入社 1990年4月 筑波大学非常勤講師 2010年7月 ㈱サイファ代表取締役 2011年5月 学校法人藤村学園理事 2012年4月 筑波大学経営協議会委員 2014年4月 東京女子体育大学・短期大学客員教授 2014年6月 (一財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会 組織委員会顧問 ㈱アシックス社外監査役 (公財)日本バレーボール協会評議員 2015年3月 藤田観光㈱社外取締役 2015年4月 ㈱パロマ社外取締役 2015年5月 (公財)日本バスケットボール協会理事 副会長 2016年6月 同協会代表理事(現任) 2017年5月 国際バスケットボール連盟理事(現任) 2018年6月 ㈱福井銀行社外取締役(現任) 2019年4月 東京女子体育大学・短期大学客員教授 2019年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任) ㈱デンソー社外取締役(現任) 2021年6月 (公財)日本オリンピック委員会 副会長(現任) 2023年6月 日本航空㈱社外取締役(現任)	注4	14
社外取締役 監査等委員	川﨑 博子	1963年9月21日生	1987年4月 日本電信電話㈱へ入社 2006年7月 ㈱NTTドコモ 人事部ダイバーシティ推進室長 2010年6月 同社東海支社静岡支店長 2012年6月 同社お客さまサービス部長 2014年6月 同社CSR部長 2017年6月 同社執行役員 北陸支店長 2020年6月 ㈱NTTドコモ執行役員 マーケティング部長 2021年6月 ドコモ・システムズ㈱常務取締役 ㈱ドコモCS北陸代表取締役社長 2022年6月 ㈱NTTドコモ取締役 常勤監査等委員 2023年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	注4	-
計					643

(注)1.取締役のうち工藤泰三、冨田哲郎及び岡俊子は、監査等委員でない社外取締役です。
2.取締役のうち西岡清一郎、三屋裕子及び川﨑博子は、監査等委員である社外取締役です。
3.監査等委員でない取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

② 社外役員の状況
監査等委員でない取締役11名のうち、社外取締役は3名であり、また、監査等委員である取締役5名のうち、社外取締役は3名であります。
当社は、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。
ア.監査等委員でない社外取締役

氏名	独立役員の表示及び 社外における地位	当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要
工藤 泰三	独立役員 日本郵船株式会社 特別顧問	工藤泰三氏は、長年にわたり日本郵船株式会社の経営の任に当たり、国際的にビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。
冨田 哲郎	独立役員 東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長	冨田哲郎氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たり、輸送、生活、IT・Suicaサービスにかかるビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。
岡 俊子	独立役員 明治大学大学院グローバ ル・ビジネス研究科 専任教授	岡俊子氏は、財務・会計、M&A及び経営戦略立案を専門とし、また、長年にわたり多くの会社経営に携わる等、財務・会計・M&Aの専門家及び会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、2020年6月以降、当社の監査等委員である社外取締役として、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行ってきました。このような経験・実績を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。

イ.監査等委員である社外取締役

氏名	独立役員の表示及び 社外における地位	当該監査等委員である社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要
西岡 清一郎	独立役員 弁護士 あさひ法律事務所 オブカウンセル	西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、第三者委員会の委員長を務めるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。また、同氏は、2016年6月から当社の社外監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査を行いました。さらに、2018年6月からは当社の監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行っています。このような知識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
三屋 裕子	独立役員 公益財団法人日本オリンピック委員会 副会長 公益財団法人日本バスケットボール協会 代表理事	三屋裕子氏は、多くの企業の経営に携わる一方、公益財団法人日本オリンピック委員会副会長や公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事をはじめ各種スポーツ協会の要職を務め、また、大学等において長く教育・人材育成に尽力する等、会社経営、組織改革及び人材育成に関する高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
川﨑 博子	独立役員	川﨑博子氏は、長年にわたり株式会社NTTドコモにおいてコンシューマ及び法人向けマーケティング分野に携わり、DXを推進する一方、CSR部長、人事部ダイバーシティ推進室長も務めたことから、デジタル及びESGに関する高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。

2022年度において、当社の主要な事業会社は、工藤泰三氏が2019年6月まで代表取締役会長・会長経営委員に就任していた日本郵船株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。

取引先	主な取引内容	比較対象	金額規模
日本郵船株式会社 (2019年6月まで在任)	石油製品の販売	当社の連結売上高	0.13%
	輸送費の支払	同社の連結売上高	0.06%

2022年度において、当社の主要な事業会社は、冨田哲郎氏が取締役会長に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。

取引先	主な取引内容	比較対象	金額規模
東日本旅客鉄道株式会社	石油製品の販売	当社の連結売上高	0.27%
	広告費等の支払	同社の連結売上高	0.00%

2022年度において、当社の主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年6月までパートナーに就任していたPwCアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年8月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。

取引先	主な取引内容	比較対象	金額規模
PwCアドバイザリー合同会社 (2016年6月まで在任)	コンサルティング費用の支払	同社の親会社であるPwC Japan合同会社の業務収益	0.25%
アビームコンサルティング株式会社 (2012年8月まで在任)	システム導入委託費の支払	同社の連結売上高	0.84%

2022年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、三屋裕子氏が代表理事に就任している公益財団法人日本バスケットボール協会と、次のとおり取引がありました。

取引先	主な取引内容	比較対象	金額規模
公益財団法人日本バスケットボール協会	女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金の受領	当社の連結売上高	0.00%
	女子バスケットボールチームに係る登録料の支払	同協会の経常収益	0.01%

2022年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、川﨑博子氏が2023年6月まで取締役に就任していた、株式会社NTTドコモと、次のとおり取引がありました。

取引先	主な取引内容	比較対象	金額規模
株式会社NTTドコモ	土地賃貸料等の受領	当社の連結売上高	0.00%
	通信費等の支払	同社の営業収益	0.00%

各社外取締役の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っています。


当社は、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
1.社外取締役が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと
(1)当社の主要な顧客(注1)又はその業務執行者
(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社及び主要な事業会社の売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える顧客とする。
(2)当社を主要な顧客とする事業者(注2)又はその業務執行者
(注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者とする。
(3)当社の主要な借入先(注3)又はその業務執行者
(注3)直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結資産合計の2%を超える借入先とする。
(4)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント(注4)(当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサルタント)
(注4)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。
(5)当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(6)当社から多額の寄付を得ている者(注5)(当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者)
(注5)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2%を超える寄付先とする。
(7)当社の大株主(注6)又はその業務執行者
(注6)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者とする。

2.社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと(重要でない者を除く。)
(1)当社又は当社子会社の業務執行者
(2)上記1.(1)～(7)に該当する者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して、取締役会事務局である法務部から付議事項の事前説明を行うこととしています。