久光製薬株式会社 役員の状況 (2024年2月期)

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 社長	中 冨 一 榮	1972年6月30日生	1999年4月 当社入社 2007年2月 経営企画本部長 2007年5月 取締役執行役員就任 2009年5月 常務取締役執行役員就任 2011年5月 専務取締役執行役員就任 2014年5月 取締役副社長執行役員就任 2015年5月 代表取締役社長就任(現任)	(注)1	245
専務取締役 人事・研究開発・経営企画 管掌	杉 山 耕 介	1952年4月28日生	1977年4月 当社入社 1999年5月 取締役就任 2010年2月 取締役執行役員就任 2012年7月 常務取締役執行役員就任 2014年5月 専務取締役執行役員就任 2022年5月 専務取締役執行役員、人事・研究開発・経営企画管掌(現任)	(注)1	13
常務取締役 グローバル事業統括長	齋 藤 久	1963年6月10日生	1987年4月 当社入社 2009年4月 執行役員就任 2013年5月 取締役執行役員就任 2023年5月 常務取締役執行役員就任、グローバル事業統括長兼ヒサミツアメリカインコーポレイテッド取締役会長兼久光製薬技術諮詢(北京)有限公司董事長兼久光製葯(中国)有限公司董事長兼ヒサミツユーエスインコーポレイテッド取締役社長兼P.T.ヒサミツファルマインドネシア取締役(現任)	(注)1	7
取締役 法務担当 兼生産環境・信頼性保証管掌 兼コンプライアンス担当	堤 信 夫	1964年3月11日生	1988年4月 当社入社 2010年3月 執行役員就任 2014年5月 取締役執行役員就任 2024年5月 取締役執行役員、法務担当兼生産環境・信頼性保証管掌兼コンプライアンス担当兼祐徳薬品工業㈱取締役(非常勤)(現任)	(注)1	5
取締役 内部統制担当 兼国内子会社担当	村 山 進 一	1967年10月16日生	1991年3月 当社入社 2012年3月 執行役員就任 2014年5月 取締役執行役員就任 2023年5月 取締役執行役員、内部統制担当兼国内子会社担当兼祐徳薬品工業㈱取締役(非常勤)兼久光-サノフィ㈱社外監査役(非常勤)(現任)	(注)1	6
取締役 社長室長 兼DX担当 兼サステナビリティ推進 担当	瀧 山 浩 二	1971年10月31日生	1994年4月 当社入社 2017年5月 執行役員就任 2022年5月 取締役執行役員就任、社長室長兼DX担当兼サステナビリティ推進担当(現任)	(注)1	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	安 西 祐一郎	1946年8月29日生	1988年4月 慶應義塾大学理工学部・同大学院理工学研究科教授 1993年10月 慶應義塾大学理工学部長・同大学院理工学研究科委員長 2001年5月 慶應義塾長(学校法人慶應義塾理事長兼大学長) 2009年5月 慶應義塾学事顧問(現任) 2010年4月 公益財団法人中冨健康科学振興財団理事(現任) 2011年6月 公益社団法人全国大学体育連合会長 2011年10月 独立行政法人日本学術振興会理事長 2012年4月 慶應義塾大学名誉教授(現任) 2018年2月 一般財団法人交詢社理事長(現任) 2018年4月 独立行政法人日本学術振興会顧問(現任) 2018年4月 独立行政法人日本学術振興会学術情報分析センター長 2020年5月 取締役就任(現任) 2020年7月 公益財団法人東京財団政策研究所常務理事 2020年12月 公益財団法人東京財団政策研究所常務理事兼研究所長(現任)	(注)1	0
取締役	松 尾 哲 吾	1972年1月1日生	2001年4月 松尾建設㈱入社 2005年6月 松尾建設㈱常務取締役 2006年6月 松尾建設㈱代表取締役社長(現任) 2012年6月 ㈱エフエム佐賀社外取締役(現任) 2013年6月 佐賀宇部コンクリート㈱社外取締役(現任) 2016年5月 一般財団法人佐賀県建設業協会会長(現任) 2020年5月 取締役就任(現任) 2023年6月 ㈱ニューオータニ九州社外取締役(現任)	(注)1	1
取締役	渡 邊 珠 子	1982年1月26日生	2004年4月 あずさ監査法人入社 2006年5月 公認会計士登録 2008年4月 ASG税理士法人入社 2010年8月 税理士登録 2011年7月 おだき税理士法人入社 館山事務所長 2011年9月 社会保険労務士登録 2019年7月 いつき会計労務事務所設立 代表 (現任) 2023年5月 取締役就任(現任) 2023年12月 ㈱SHOEI社外監査役(現任)	(注)1	―
監査役 常勤	中 冨 舒 行	1940年9月7日生	1988年9月 ㈱ケーブルテレビジョン久留米入社(㈱CRCCメディアの旧社名) 1990年4月 ㈱CRCCメディア代表取締役社長 1999年5月 取締役就任 2008年5月 監査役就任(現任)	(注)2	250
監査役 常勤	平 野 宗 彦	1947年9月20日生	1974年4月 当社入社 1997年4月 研究開発本部製剤研究所所長 2005年2月 研究開発本部製剤技術専任部長 2006年5月 監査役就任(現任)	(注)2	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
監査役	渡 邉 健太郎	1969年7月26日生	1993年4月 ㈱日立製作所入社 2007年9月 司法試験合格 2008年12月 佐藤総合法律事務所入所 弁護士登録 2016年4月 北越紀州製紙㈱入社 法務・コンプライアンス室長等 2020年7月 渡邉健太郎法律事務所開設 代表 (現任) 2023年5月 監査役就任(現任)	(注)3	―
監査役	板 倉 龍 介	1955年11月17日生	1979年3月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入社 2006年4月 ㈱三井住友銀行 執行役員ローン事業部長 2007年4月 ㈱三井住友銀行 執行役員個人部門副責任役員(西日本担当) 2009年6月 SMBC信用保証㈱ 代表取締役社長 2013年6月 室町ビルサービス㈱ 代表取締役社長 2019年5月 学校法人谷岡学園理事(現任) 2019年6月 フタバ産業㈱ 社外監査役	(注)2	―
計					534

(注) 1 2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2 2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2028年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 取締役安西祐一郎、松尾哲吾及び渡邊珠子は、社外取締役です。
5 監査役渡邉健太郎及び板倉龍介は、社外監査役です。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、安西祐一郎、松尾哲吾、渡邊珠子の3名です。安西祐一郎は、大学の経営者などの経歴から来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。松尾哲吾は、建設会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。渡邊珠子は、公認会計士・税理士・社会保険労務士などの経歴から来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。
なお、安西祐一郎は、慶應義塾学事顧問及び慶應義塾大学名誉教授を務めており、当社は慶應義塾大学とビジネススクールへの派遣等の取引を行っていますが、これらの取引額は僅少です。また、安西祐一郎は、公益財団法人中冨健康科学振興財団の理事、一般財団法人交詢社の理事長、独立行政法人日本学術振興会の顧問、公益財団法人東京財団政策研究所常務理事兼研究所長も務めておりますが、各法人と当社との間には特別な利害関係はありません。松尾哲吾は、松尾建設㈱の代表取締役社長を務めており、当社は松尾建設㈱と工事発注等の取引を行っていますが、これらの金額は僅少です。また、松尾哲吾は、㈱エフエム佐賀の社外取締役、佐賀宇部コンクリート㈱の社外取締役、一般財団法人佐賀県建設業協会の会長、㈱ニューオータニ九州の社外取締役も務めておりますが、各法人と当社との間には特別な利害関係はありません。渡邊珠子は、いつき会計労務事務所の代表を務めておりますが、同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。また、渡邊珠子は、㈱SHOEIの社外取締役も務めておりますが、同法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は、渡邉健太郎、板倉龍介の2名です。渡邉健太郎は、弁護士や事業会社における法務・コンプライアンス部門の責任者などの経歴から来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。板倉龍介は、金融業界で培われた財務に関する知識と経営者としての経験を有しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に定期的に出席しており、経営における監査機能として十分に機能する体制が整えられていると考えています。
なお、渡邉健太郎は、渡邉健太郎法律事務所の代表を務めておりますが、同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。また、板倉龍介は、学校法人谷岡学園理事を務めておりますが、同学園と当社の間には特別な利害関係はありません。
上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役について、金融商品取引所が定める独立性の基準等に加え、下記の通り「独立役員選任基準」を定めており、当基準に基づき当社と利害関係のない者を選任しています。

(独立役員選任基準)
第1 当社は、社外役員が以下の項目に掲げる属性のいずれにも該当しない場合には、当該社外役員は、当社からの独立性を有しているものと判断する。
1. グループ会社との関係
(1)当社の親会社の過去10年における業務執行者(注1)又は業務執行者でない取締役
(2)当社の親会社の過去10年における監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(3)当社の兄弟会社の過去10年における業務執行者
2. 会社からの報酬
(1)当社グループ(当社並びに当社の親会社、兄弟会社及び子会社をいう。以下同じ。)から、役員報酬以外に、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士若しくはコンサルタント等
(2)当社グループから、過去3事業年度のいずれかにおいて、一定額(注2)以上の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人若しくはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者又は最近においてこれに該当していた者
3. 取引関係
当社グループと重要な取引関係がある者(注3)又は当該者が法人その他の団体である場合にはその業務執行者若しくは最近においてこれに該当していた者
4. 主要株主
過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要株主(注4)である者、又は当社が主要株主となっている会社の業務執行者

5. 寄付先
過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から1,000万円を超える寄付金を受領している者(当該者が法人その他の団体である場合には1,000万円を超え、かつ当該法人その他の団体の総収入額の2%を超える寄付金を受領している者)又は当該者が法人その他の団体である場合には、当該者の業務執行者
6. その他
(1)1から5のいずれかに該当する者(法人その他の団体の業務執行者又は2(2)に記載する者については、重要な地位にある者(注5)に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族
(2)以下のいずれかに該当する者(重要な地位にある者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族
①当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
②当社の子会社の業務執行者
③当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
④当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
⑤当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
⑥当社の兄弟会社の業務執行者
⑦最近において①から③又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

第2 当社は、社外役員が、第1に規定するいずれかの項目に掲げる属性に該当する場合であっても、当社の取締役会又は監査役会において総合的な検討を行い、独立性を確保していると判断する場合には、独立役員の要件に問題がないと判断することがある。
(注)1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等を含む。
2 一定額とは、当該法人、組合等の団体の総売上高の2%をいう。
3 重要な取引関係がある者とは、下記の①又は②のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループを重要な取引先とする者
過去3事業年度のいずれかにおいて、その連結売上高の2%を超える金額の支払を当社グループから受けたことがある者
②当社グループの重要な取引先である者
過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの連結売上高の2%を超える金額の支払を当社グループに行っている者、又は直前事業年度末における当社連結総資産の2%を超える融資を当社グループに行っている者
4 主要株主とは、当社の総議決権の10%以上を保有している株主をいう。
5 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び執行役又はそれらに準じる権限を有する者(第1の2(2)に記載する者については、これらの者に加え、法律事務所・監査法人・税理士法人に所属する弁護士・公認会計士・税理士を含む。)をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、書類等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取することにより、広い経営的視野から状況の把握に努め、ガバナンスの監視を行っています。また、内部監査室並びに会計監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。
社外取締役と社外監査役は、定期的に情報交換・共有を図り、ガバナンス強化に向けた取り組みを継続しています。