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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P2X3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイト株式会社 沿革 (2022年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1942年6月富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立
1944年4月商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転
1945年11月商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める
1947年10月富山市桜木町に本社を移転
1948年7月家庭薬製造許可を取得
1948年12月商号を大東交易株式会社に変更
1949年3月事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する
1950年6月
1956年3月
医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する
大和薬品工業株式会社設立
1958年12月セメント販売部門を開設
1963年5月大阪市東区に大阪営業所を新設(1973年12月大阪支店に昇格、1987年8月大阪市中央区に移転)
1965年4月東京都千代田区に東京営業所を新設(1970年9月東京支店に昇格)
1971年4月医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設
1976年10月高付加価値の医療用医薬品(後発品)の製造開始
1979年11月GMP(注1)適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始
1980年5月営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転
1982年11月医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設
1985年4月本社工場に第二製剤棟を新設し、OTC医薬品(注2)の製造を開始
1985年12月製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転
1986年5月バルクGMPに対応すべく原薬包装棟を新設
1987年7月大和薬品工業株式会社を子会社化
1989年10月本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始
1991年12月商号をダイト株式会社(現社名)に変更
1993年4月OTC医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設
1999年6月本社工場に第三原薬棟を新設
2001年5月セメント販売部門を廃止
2001年9月本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始
2003年3月本社工場に第二包装棟を新設
2005年12月本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転
2007年9月医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設
2007年10月本社工場に第三包装棟を新設
2007年10月大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年11月米国イリノイ州に駐在員事務所を設置
2008年6月Daito Pharmaceuticals America, Inc.設立(米国・駐在員事務所を廃止)
2008年10月本社工場に第六製剤棟を新設
2010年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2011年3月東京証券取引所市場第一部に指定
2011年7月
2012年9月
2014年11月
2014年12月
2015年10月
2016年2月
2017年6月
2018年11月
2021年12月
2022年4月
2022年5月
本社工場に厚生棟を新設
安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化(現社名)大桐製薬(中国)有限責任公司
大桐製薬(中国)有限責任公司に製剤棟を新設
高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設
本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設
本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設
本社工場に高薬理R&Dセンターを新設
高薬理活性製剤の製造のため、本社工場に第八製剤棟を新設
本社工場に品質保証棟を新設
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
本社工場に第七原薬棟を新設
(注)1.GMP
医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「GMP(Good Manufacturing Practice)」と略称しております。
2.OTC医薬品
OTC医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「Over The Counter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24187] S100P2X3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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