エクシオグループ株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性14名 女性4名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長	舩橋 哲也	1956年12月9日	2010年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現 NTTドコモビジネス株式会社) 取締役カスタマサービス部長 2014年6月 同社代表取締役副社長 2016年8月 同社代表取締役副社長カスタマサービス部長 2017年6月 同社代表取締役副社長 2018年6月 当社代表取締役副社長 2019年6月 当社代表取締役社長 2023年6月 一般社団法人情報通信エンジニアリング協会 代表理事・会長 2025年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	107
代表取締役 社長	梶村 啓吾	1965年3月20日	2009年7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 (現 NTTドコモビジネス株式会社) ネットワーク事業部統合カスタマサービス部長 2012年6月 同社システム部長 2015年6月 同社ソリューションサービス部長 2017年6月 同社取締役ソリューションサービス部長 2020年4月 同社取締役ビジネスソリューション本部 ソリューションサービス部長 2020年6月 NTTコム エンジニアリング株式会社(現 NTTドコモビジネスエンジニアリング株式会社) 代表取締役社長 2022年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現 NTTドコモビジネス株式会社) 代表取締役副社長副社長執行役員 プラットフォームサービス本部長 2024年6月 当社代表取締役副社長 2025年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	21
取締役 専務執行役員 都市インフラ セグメント長 電気・環境・ スマートエネルギー 事業本部長	渡部 則由紀	1958年7月28日	1985年9月 当社入社 2017年6月 当社執行役員電気・環境事業本部電気本部法人営業部門長 兼 同事業本部同本部公共営業部門長 2017年7月 当社執行役員電気・環境事業本部電気本部副本部長 2019年6月 当社常務執行役員電気・環境事業本部長 兼 同事業本部電気本部長 2020年6月 当社専務執行役員電気・環境事業本部長 2022年4月 当社専務執行役員電気・環境・スマートエネルギー事業本部長 2022年6月 当社取締役専務執行役員電気・環境・スマートエネルギー事業本部長 2025年6月 当社取締役専務執行役員 都市インフラセグメント長 電気・環境・スマートエネルギー事業本部長(現任)	(注)3	37

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 グローバルビジネス 本部長 EXEO GLOBAL Pte.Ltd. 代表取締役社長	今泉 文利	1963年12月31日	2014年7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現 NTTドコモビジネス株式会社) クラウドサービス部データセンターサービス部門長 2017年7月 当社ICTソリューション事業本部ソリューション営業本部副本部長 兼 同事業本部ソリューション推進本部副本部長 2018年7月 当社ICTソリューション事業本部ソリューション推進本部長 兼 同事業本部ソリューション営業本部副本部長 2018年12月 EXEO GLOBAL Pte. Ltd. 代表取締役社長(現任) 2019年4月 当社ICTソリューション事業本部グローバルビジネス本部長 2019年6月 当社執行役員ICTソリューション事業本部グローバルビジネス本部長 2021年6月 当社常務執行役員ICTソリューション事業本部グローバルビジネス本部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員ICTソリューション事業本部グローバルビジネス本部長 2022年7月 当社取締役常務執行役員グローバルビジネス本部長(現任)	(注)3	39
取締役 常務執行役員 財務部長 兼 経営企画部長 CFO (Chief Financial Officer)	林 茂樹	1967年6月22日	2016年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現 NTTドコモビジネス株式会社) グローバル事業推進部企画部門長 兼 キャリアリレーション部門長 2019年7月 NTTリミテッド・ジャパン株式会社経営企画部門長 2021年7月 当社グループ事業推進部担当部長 2022年6月 当社執行役員財務部長CFO 2023年6月 当社取締役執行役員財務部長CFO 2024年6月 当社取締役常務執行役員財務部長CFO 2025年6月 当社取締役常務執行役員財務部長 兼 経営企画部長CFO(現任)	(注)3	14
取締役 常務執行役員 西日本本社代表 兼 関西支店長	田中 幸治	1968年5月28日	2018年6月 西日本電信電話株式会社(現 NTT西日本株式会社) 設備本部相互接続推進部長 2021年6月 同社執行役員設備本部相互接続推進部長 2023年6月 当社常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店副支店長 兼 通信ビジネス事業本部副事業本部長 兼 ソリューション事業本部副事業本部長 2023年7月 当社常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店副支店長 兼 通信ビジネス営業本部副本部長 兼 通信ビジネス営業本部公共営業本部長 兼 ソリューション事業本部副事業本部長 2024年4月 当社常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長 2024年6月 当社取締役常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長(現任)	(注)3	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 システムソリューション セグメント長 ソリューション 事業本部長 エクシオ・デジタル ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長	前田 幸一	1965年10月22日	2014年8月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現 NTTドコモビジネス株式会社) ICTコンサルティング本部企画部門長 2019年7月 当社ICTソリューション事業本部ソリューション営業本部副本部長 2019年10月 当社ビジネスソリューション事業本部デジタルコンサルティング本部長 2021年6月 当社執行役員ビジネスソリューション事業本部デジタルコンサルティング本部長 2022年7月 当社執行役員ソリューション事業本部デジタルコンサルティング本部長 エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社 取締役執行役員デジタルコンサルティング本部長 2023年6月 当社常務執行役員ソリューション事業本部デジタルコンサルティング本部長 2024年6月 当社常務執行役員ソリューション事業本部長 兼 同事業本部デジタルコンサルティング本部長 エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社代表取締役社長 2025年6月 当社取締役常務執行役員 システムソリューションセグメント長 ソリューション事業本部長 兼 同事業本部デジタルコンサルティング本部長 エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社代表取締役社長 2025年7月 当社取締役常務執行役員 システムソリューションセグメント長 ソリューション事業本部長(現任) エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	13
取締役 常務執行役員 土木事業本部長	小林 正樹	1966年1月14日	2019年7月 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社(現 NTTインフラネット株式会社) 取締役Smart Infra推進室長 2023年6月 同社常務取締役Smart Infra推進部長 兼 ソリューション事業推進本部長 2024年6月 当社常務執行役員土木事業本部長 2025年6月 当社取締役常務執行役員土木事業本部長(現任)	(注)3	3
取締役	小原 靖史	1953年6月29日	2007年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員 2011年6月 トヨタ東京カローラ株式会社代表取締役社長 2015年6月 大阪トヨタ自動車株式会社代表取締役社長 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	岩﨑 尚子 (戸籍上の氏名 :山際 尚子)	1975年5月30日	2017年4月 学校法人早稲田大学電子政府・自治体研究所教授 2017年4月 NPO法人国際CIO学会理事長(現任) 2017年4月 シンガポールナンヤン工科大学ARISE諮問委員 2018年9月 総務省地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会委員 2019年1月 APECスマート・シルバー・イノベーション委員長(現任) 2019年6月 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役 2019年6月 当社取締役(現任) 2019年9月 総務省政策評価審議会委員(現任) 2021年4月 内閣府公文書管理委員会専門委員(現任) 2022年1月 内閣府地方制度調査会委員 2023年11月 学校法人早稲田大学電子政府・自治体研究所研究院教授(現任) 2025年4月 デジタル庁デジタル社会構想会議構成員(現任) 2025年6月 地方公共団体情報システム機構 理事(非常勤)(現任) 2026年1月 内閣府地方制度調査会委員(現任) 日本成長戦略会議デジタル・サイバーセキュリティWG委員(現任)	(注)3	3
取締役	望月 達史	1956年4月19日	2006年7月 三重県副知事 2008年10月 総務省大臣官房審議官 2010年1月 内閣府地域主権戦略室次長 2012年9月 総務省自治行政局長 2013年9月 日本生命保険相互会社顧問 2014年4月 地方公共団体情報システム機構副理事長 2017年9月 一般財団法人消防防災科学センター理事長 2019年8月 全国町村議会議長会事務総長 2020年6月 当社取締役(現任) 2024年5月 一般財団法人行政書士試験研究センター理事長(現任)	(注)3	4
取締役	吉田 佳司	1953年11月23日	2013年4月 JFEエンジニアリング株式会社取締役専務執行役員都市環境本部長 2014年4月 同社代表取締役専務執行役員都市環境本部長 2016年4月 同社代表取締役副社長 2017年5月 一般社団法人日本水道鋼管協会会長 2020年4月 同社顧問 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	荒牧 知子	1968年11月7日	1991年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1995年3月 公認会計士登録 1999年7月 通商産業省通商政策局地域協力課出向 2002年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2006年2月 荒牧公認会計士事務所所長(現任) 2006年4月 税理士登録 2008年6月 株式会社三城ホールディングス(現株式会社パリミキホールディングス)監査役 2015年6月 同社取締役IR担当 2015年12月 サコス株式会社社外監査役 2018年4月 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員(現任) 2018年6月 当社監査役 2022年3月 富士ソフト株式会社社外取締役 2023年1月 総務省情報通信審議会委員(現任) 2023年6月 当社取締役(現任) 2023年6月 TREホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年6月 アステラス製薬株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年4月 厚生労働省独立行政法人評価に関する有識者会議構成員(現任) 総務省国立研究開発法人審議会専門委員(現任) 2025年7月 総務省情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会市場検証委員会専門委員(現任)	(注)3	-
常勤監査役	山田 成彦	1963年11月23日	1987年4月 当社入社 2020年6月 当社執行役員東海支店長 2021年6月 当社執行役員人事部長 2024年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	17
常勤監査役	光山 由一	1959年10月6日	2013年6月 東日本電信電話株式会社(現 NTT東日本株式会社) ビジネス&オフィス事業推進本部オフィス営業部長 2014年6月 同社取締役ビジネス&オフィス営業推進本部副本部長 兼 同事業本部オフィス営業部長 2016年6月 当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長 2017年6月 当社取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員グループ事業推進部長 2025年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	69

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	大澤 栄子	1963年2月27日	1989年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 1993年6月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年8月 公認会計士登録 2005年8月 企業会計基準委員会出向専門研究員 2006年10月 国際会計基準審議会出向客員研究員 2008年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2021年7月 大澤公認会計士事務所代表(現任) 2021年9月 税理士登録 2021年11月 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人監督役員(現任) 2023年6月 当社監査役(現任) 2024年6月 任天堂株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2026年5月 J.フロント リテイリング株式会社社外取締役(現任)	(注)5	-
監査役	原島 朗	1960年11月19日	2014年4月 東京海上ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長 2015年4月 同社執行役員 2016年4月 同社常務執行役員 2019年4月 同社専務執行役員 2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年6月 東京海上ホールディングス株式会社専務取締役(代表取締役) 2022年4月 同社取締役副社長(代表取締役) 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2023年6月 東京海上ホールディングス株式会社常勤顧問 2024年6月 同社常勤監査役(現任) 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	押味 由佳子 (戸籍上の氏名:齋藤 由佳子)	1976年8月11日	2002年10月 弁護士登録 2002年10月 長島・大野・常松法律事務所入所 2011年4月 株式会社リコー出向 2014年9月 柴田・鈴木・中田法律事務所(現LBX法律事務所)パートナー弁護士(現任) 2015年6月 株式会社JPホールディングス社外監査役 2019年3月 富士ソフト株式会社社外監査役 2019年6月 株式会社クレハ社外監査役 2020年12月 日本シイエムケイ株式会社社外監査役 2021年11月 オリックス不動産投資法人監督役員 2022年1月 株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役 2024年1月 株式会社プロレド・パートナーズ社外取締役 (監査等委員)(現任) 2025年6月 当社監査役(現任) 日本電子株式会社社外監査役(現任) 株式会社産業革新投資機構社外監査役(現任) 2025年11月 オリックス不動産投資法人執行役員(現任)	(注)6	-
計					360

(注)1.取締役小原靖史、同岩﨑尚子、同望月達史、同吉田佳司、同荒牧知子は、社外取締役であります。
2.監査役同大澤栄子、同原島朗、同押味由佳子は、社外監査役であります。
3.任期は、2025年6月25日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.任期は、2025年6月25日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2、第445条の4、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」)に従い、独立役員を確保することとしております。

2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況は、以下のとおりであります。

氏名	当社との利害関係	選任状況
小原 靖史	(業務執行者であった法人等) トヨタ自動車株式会社 トヨタ東京カローラ株式会社 大阪トヨタ自動車株式会社 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	トヨタグループにおける企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
岩﨑 尚子	(業務執行者であった法人等) NPO法人国際CIO学会(現任) 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	国際関係、国・自治体行政、災害対策・BCP、高齢化社会、女性活躍推進等におけるデジタル化に関する国際的な第一線の研究者・専門家であり、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できることから、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

氏名	当社との利害関係	選任状況
望月 達史	(業務執行者であった法人等) 三重県 総務省 内閣府 地方公共団体情報システム機構 一般財団法人消防防災科学センター 全国町村議会議長会 一般財団法人行政書士試験研究センター(現任) 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	長年にわたり中央省庁、地方自治体等の要職を歴任しており、その職歴を通じて培った識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
吉田 佳司	(業務執行者であった法人等) JFEエンジニアリング株式会社 一般社団法人日本水道鋼管協会 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	JFEエンジニアリング株式会社等の役員として、企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的観点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
荒牧 知子	(業務執行者であった法人等) センチュリー監査法人(現EY新日本有限責 任監査法人) 荒牧公認会計士事務所(現任) 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識に加えて企業経営における識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的観点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

氏名	当社との利害関係	選任状況
大澤 栄子	(業務執行者であった法人等) 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ 監査法人) EY新日本有限責任監査法人 大澤公認会計士事務所(現任) 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	公認会計士として大手監査法人における財務及び会計に関する豊富なグローバル経験と専門知識を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしております。今後も監査役職務の適切な遂行が期待できるため、引き続き社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
原島 朗	(業務執行者であった法人等) 東京海上日動火災保険株式会社 東京海上ホールディングス株式会社 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	東京海上ホールディングス株式会社などの役員として、グローバルビジネスをはじめとした豊富な企業経営の経験と優れた識見を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしております。今後も監査役職務の適切な遂行が期待できるため、引き続き社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
押味 由佳子	(業務執行者であった法人等) 柴田・鈴木・中田法律事務所(現LBX法律事務所)(現任) オリックス不動産投資法人(現任) 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	弁護士としての法律に関する豊富な経験と専門知識に加え、上場企業の取締役や監査役を歴任しており、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしております。今後も監査役職務の適切な遂行が期待できるため、引き続き社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

(注)社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会議題の事前確認の場などを活用した情報交換や認識共有を行うとともに、事業部門・内部統制部門の監査役ヒアリングに参加するなど、経営陣、監査役との連係を図っております。また、取締役会において内部監査部門より内部監査計画や主な内部監査結果及び改善措置状況について報告を受け、適宜意見を述べております。
更に社外監査役は、四半期毎に会計監査人及び内部監査部門と三様監査会を開催して情報及び意見の交換を行い、相互の連携を図っております。