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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100W0NZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エクシオグループ株式会社 沿革 (2025年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1954年5月日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立
1954年7月建設大臣登録(ハ)第3825号をもって建設業者の認定を受ける
1954年7月日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各1級資格認定を受ける
1954年9月共同工業株式会社(資本金1,300万円)、日本電話工業株式会社(資本金600万円)を吸収合併し、資本金5,000万円となる
1963年2月東京証券取引所市場第二部に上場
1972年2月東京証券取引所市場第一部に指定
1973年1月協和通信工業株式会社と合併、このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる
1975年11月事業目的に「設計、測量」業務を追加
1982年12月事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加
1987年12月事業目的に次の業務を追加
・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守
・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守
・各種散水設備の建設及び保守
1988年12月事業目的に「調査、製造」業務を追加
1991年5月株式会社協和エクシオに社名変更
1996年6月事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加
1999年3月本店を港区から渋谷区に移転
2000年6月事業目的に「警備業」業務を追加
2001年4月株式会社昭和テクノス(資本金1,481百万円)と合併し、資本金6,888百万円となる
合併にともない事業目的に次の業務を追加
・工事監理及びコンサルティング
・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理
・損害保険代理業及び生命保険募集業
・駐車場の運営及び管理
2001年6月事業目的に次の業務を追加
・電気通信事業法に基づく電気通信事業
・電気通信事業者の代理店業
2004年4月大和電設工業株式会社を子会社化
2004年5月和興エンジニアリング株式会社を子会社化
2004年6月事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加
2006年6月事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加
2010年5月池野通建株式会社を子会社化
2011年11月アイコムシステック株式会社を子会社化
2013年6月事業目的に次の業務を追加
・発電事業及び売電事業 ・貨物利用運送事業
2015年7月和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる
2018年10月シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化
2019年3月当社子会社のEXEO GLOBAL Pte.Ltd.によるDeClout Pte. Ltd.(現 EXEO Global Asset Holdings Pte. Ltd.)の子会社化
2020年6月事業目的に次の業務を追加
・輸出入業務
・古物売買業
2021年10月エクシオグループ株式会社に社名変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
アイコムシステック株式会社とアクレスコ株式会社を統合し、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社となる
2024年10月エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社とエクシオ・コアイノベーション株式会社及び株式会社メディックスが合併する
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00094] S100W0NZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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