ゼリア新薬工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響する見積りや判断を用いなければなりませんが、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高いものであると考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、製商品に対する受注に基づく出庫がなされた時点、あるいは役務の提供が行われた時点に計上しております。また、特許権、ライセンス収入に関してはライセンシーからの計算書に基づいて計上しております。
なお、当社グループは販売した医療用医薬品に対する将来の売上割戻に備えて、当期の実績に基づいた見積額を収益から控除しております。今後発生する売上割戻が見積りを上回った場合は、収益からの追加控除が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、顧客の財務状況の悪化等により回収不能リスクが高まった場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 返品調整引当金
当社グループは将来予想される返品に備えて返品見込額に対する売買利益及び廃棄損失の見積額を計上しておりますが、今後発生する返品が見積りを上回った場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
④ のれん等の減損
当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じていると判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 投資の減損
当社グループは投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込がないと認められる場合、その帳簿価額を実現可能価額まで減損処理することとしております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑥ 退職給付費用
当社グループは退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上で設定される割引率、期待運用収益率、昇給率、退職率等の基礎率を前提条件としております。この設定された基礎率と実際の結果との間に差異が生じた場合や設定された基礎率自体を変更する必要が生じた場合には、退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。
⑦ 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産を計上するにあたって、将来の収益力に基づく課税所得及び将来加算一時差異の十分性等からその回収可能性について慎重に検討しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの売上高は前連結会計年度の610億12百万円に対して624億75百万円となりました。
医療用医薬品事業の売上高は、「アサコール」の売上が横這いに止まったことや、「アシノン」「プロマック」などの製品が後発品の使用促進の影響を大きく受けて苦戦した結果、前連結会計年度337億59百万円に対して335億80百万円となりました。
一方、コンシューマーヘルスケア事業の売上高は「ヘパリーゼ群」がテレビCMなどの広告宣伝活動を積極的に展開した結果、売上を拡大するとともに、「コンドロイチン群」の売上も医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を行った結果、堅調に推移したため、前連結事業年度270億95百万円に対して287億41百万円となりました。
その他の事業につきましては、前連結事業年度の1億57百万円に対して1億52百万円となりました。
② 売上総利益
当社グループの売上総利益は、前連結会計年度の425億39百万円から445億48百万円に増加いたしました。これは売上高が前期比2.4%増加したことに加え、売上総利益率も69.7%から71.3%に改善したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当社グループの販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の398億61百万円に対して399億82百万円となりました。これは研究開発費が前連結会計年度の98億82百万円から85億79百万円に減少しましたが、販売促進費、減価償却費等が増加したことによるものであります。
④ 営業利益
当社グループの営業利益は、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費が横這いとなったことから、前連結会計年度の26億78百万円から45億65百万円に増加いたしました。
⑤ 営業外収益(費用)
当社グループの営業外収益(費用)は、収益純額で前連結会計年度の91百万円から△1億15百万円となりました。この主な要因は、為替差損が前連結会計年度は6百万円であったのに対し、当連結会計年度は1億36百万円に増加したこと等によるものであります。
⑥ 特別利益(損失)
当社グループの特別利益(損失)は、利益純額で前連結会計年度の10億49百万円から8億11百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券売却益が前連結会計年度の15億7百万円から10億87百万円に減少したこと等によるものであります。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の25億57百万円から35億13百万円に増加いたしました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の48円15銭から66円15銭となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
当連結会計年度は、Tillotts Pharma AGによるAstraZenecaからの「Entocort」の権利取得資金を主に借入金で調達したため、長短借入金が前連結会計年度末対比214億82百万円増加いたしました。なお、設備投資資金ならびにPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdへの投資資金につきましては、自己資金主体の調達を実施しております。