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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8IH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ゼリア新薬工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長 兼 CEO
伊 部 幸 顕1941年3月17日生
1972年3月当社取締役
1978年4月常務取締役
1981年4月代表取締役専務取締役
1982年4月代表取締役社長
1994年11月医専営業本部長
1996年3月経営企画部担当
2014年6月代表取締役会長兼CEO(現)
(注)41,592
代表取締役
社長 兼 COO
伊 部 充 弘1971年11月17日生
1994年4月㈱富士銀行入行
2009年10月㈱みずほ銀行法人業務部参事役
2010年4月当社経理部部長
2010年6月取締役
2010年6月経理部長
2011年4月医薬営業本部・コンシューマーヘルスケア営業本部担当
2011年6月常務取締役
2014年6月代表取締役社長兼COO(現)
(注)477
取締役小 森 哲 夫1948年1月25日生
1996年6月㈱東海銀行取締役
1998年6月㈱東海銀行常務執行役員
2001年4月㈱東海銀行専務執行役員
2002年6月㈱UFJ銀行代表取締役副頭取執行役員
2004年6月㈱UFJカード常勤顧問
2005年9月㈱日医リース専務執行役員
2006年6月UFJセントラルリース㈱取締役専務執行役員
2006年6月当社補欠監査役
2007年4月三菱UFJリース㈱専務取締役
2007年6月当社監査役
2009年6月三菱UFJリース㈱取締役副社長
2010年6月㈱日医リース代表取締役社長
2015年6月㈱ノリタケカンパニーリミテド取締役
2015年6月当社取締役(現)
(注)47



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役野 本 亀 久 雄1936年6月5日生
1966年5月九州大学医学部 助手(細菌学)
1973年10月九州大学医学部 助教授(細菌学)
1977年1月九州大学医学部癌研究施設教授
1982年4月九州大学生体防御医学研究所教授
1995年10月日本移植学会 理事長
1997年10月社団法人日本臓器移植ネットワーク(現公益社団法人日本臓器移植ネットワーク) 副理事長
1998年4月九州大学生体防御医学研究所所長
1998年4月財団法人エイズ予防財団(現公益財団法人エイズ予防財団) 理事
2000年4月九州大学 名誉教授(現)
2001年3月財団法人ヒューマンサイエンス振興財団(現公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団)倫理審査委員長
2004年4月公益財団法人日本医療機能評価機構 特命理事(医療事故防止事業担当)
2011年4月公益社団法人日本臓器移植ネットワーク 理事長
2011年4月公益財団法人エイズ予防財団評議員(現)
2017年6月当社取締役(現)
(注)4-
取締役森 元 誠 二1951年4月2日生
1975年4月外務省入省
2002年1月世界エイズ・結核・マラリア対策基金理事会初代副議長
2003年6月在ウィーン国際機関日本国政府代表部次席大使
2005年4月世界エイズ・結核・マラリア対策基金理事会名誉副議長(現)
2005年10月在ドイツ連邦共和国日本国大使館次席公使
2008年6月在オマーン日本国特命全権大使
2011年9月独立行政法人農畜産業振興機構理事(酪農・乳製品担当)
2013年4月東京大学大学院総合文化研究科客員教授(現)
2013年11月在スウェーデン日本国特命全権大使
2015年11月外務省退官
2015年12月富士通㈱シニアアドバイザー
2018年11月名古屋大学卓越大学院天野浩教授プログラム諮問委員(現)
2018年12月㈱富士通マーケティング・シニアアドバイザー
2020年6月当社取締役(現)
(注)40
取締役 兼 常務執行役員
管理本部長・人事部長・
法務部・秘書室・
コンプライアンス担当
岡 澤 有 輝1965年1月5日生
1988年4月㈱東海銀行入行
2009年10月㈱三菱東京UFJ銀行鶴見支社長
2014年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行柳橋支社長
2016年5月㈱三菱東京UFJ銀行融資部(名古屋)部長
2017年10月当社経理部部長
2018年7月総務部長
2019年5月人事部長(現)
2019年11月管理本部長(現)
2020年6月取締役
2020年6月経理部長
2020年6月コンプライアンス担当(現)
2022年6月常務執行役員(現)
2022年9月法務部担当(現)
2022年9月
2023年6月
秘書室担当(現)
取締役(現)
(注)47



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤
監査役
遠 藤 広 和1953年5月3日生
1977年4月㈱東海銀行入行
1998年5月㈱東海銀行新小岩支店長
2002年1月㈱UFJ銀行名古屋法人営業第4部長
2004年7月㈱UFJ銀行審査第5部融資管理室長
2006年1月当社経理部部長
2006年6月経理部長
2007年6月取締役
2008年2月管理本部長
2008年2月コンプライアンス担当
2009年6月常務取締役
2009年8月法務部長
2010年6月人事部長
2011年6月専務取締役
2014年6月取締役副社長
2015年6月秘書室担当
2016年10月人事部長
2019年6月法務部担当
2019年11月経営企画統括部担当
2019年11月管理本部担当
2020年4月経営企画統括部長
2020年4月経営戦略推進部長
2020年4月
2022年9月
2023年6月
ライセンス室担当
社長補佐
常勤監査役(現)
(注)577
常勤
監査役
石 山 佳 治1959年2月1日生
1981年4月㈱富士銀行入行
2002年4月㈱みずほコーポレート銀行大連支店副支店長
2006年5月㈱みずほコーポレート銀行深圳支店長
2009年6月日清食品ホールディングス㈱中国合弁企業(在河北省)へ出向
2011年12月㈱みずほコーポレート銀行営業第三部参事役
2012年7月当社アジア事業開発部部長
2013年6月経理部長
2020年6月常勤監査役(現)
(注)53
監査役中 由 規 子1960年10月23日生
1987年4月検事
1992年12月第二東京弁護士会弁護士登録
2001年1月NAKA法律事務所開設(現)
2002年12月当社仮監査役
2003年6月当社監査役(現)
(注)57
監査役紙 透 大1970年2月5日生
1992年10月中央新光監査法人入所
1997年4月公認会計士登録
2001年7月紙透会計事務所開設(現)
2005年4月税理士登録
2012年9月税理士法人明和会計入所
2018年4月税理士法人明和会計代表社員(現)
2019年6月当社監査役(現)
(注)51
1,775
(注)1 所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役小森哲夫、野本亀久雄及び森元誠二は、「社外取締役」であります。
3 監査役中由規子及び紙透大は、「社外監査役」であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役4名のうち石山佳治の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。遠藤広和、中由規子、紙透大の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役社長伊部充弘は取締役会長伊部幸顕の養子であります。

7 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、また人財登用の機会を拡大し、経営層の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員(取締役による兼任を除く)は以下の8名であります。
役名職名氏名
常務執行役員アジア事業本部長・アジア事業企画部長・
アジア事業開発部長
加 藤 博 樹
執行役員研究開発本部長・ライセンス室担当平 賀 義 裕
執行役員信頼性保証本部長・お客様相談室・
情報提供活動監督室担当
河 越 利 明
執行役員コンシューマーヘルスケア営業本部長草 野 研 治
執行役員生産物流本部長・特販室担当岩 井 充
執行役員医薬営業本部長秋 庭 和 広
執行役員経営企画統括部長・経営戦略推進部長鈴 木 健 一
執行役員欧州事業本部長・欧州事業部長桜 井 政 和


② 社外役員の状況
当社は、2023年6月29日現在、社外取締役3名、社外監査役2名の体制としております。
社外取締役小森哲夫氏は、株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の元代表取締役副頭取で、三菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)の元取締役副社長であります。同氏の選任は、大手金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識並びに財務・会計への知見をもとに、当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)及び三菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)は当社の主要取引金融機関及び主要取引リース会社でありますが、その取引条件は競合他社と同様の条件であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役野本亀久雄氏は、九州大学名誉教授であります。同氏の選任は、医療並びに医学界における豊富な経験と高い見識、さらには高度な専門知識をもとに、研究開発をはじめとして当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
社外取締役森元誠二氏は、元在オマーン日本国特命全権大使、元在スウェーデン日本国特命全権大使で、東京大学大学院総合文化研究科客員教授であります。同氏の選任は、外交官としての豊富な経験と高い見識をもとに、グローバル展開をはじめとして当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
当社は、小森哲夫、野本亀久雄、森元誠二の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役中由規子氏は、第二東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏の選任は、弁護士として培われた高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
社外監査役紙透大氏は、公認会計士及び税理士であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた財務・会計の高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
当社は、中由規子、紙透大の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

(注)当社の社外役員の独立性判断基準
当社においては、独立役員とは、以下のいずれにも該当しない社外取締役、社外監査役をいう。
イ.当社グループの業務執行者(注1)または過去において業務執行者となった経歴のある者
ロ.当社の主要株主(注2)またはその業務執行者
ハ.次のいずれかに該当する者
a.当社グループを主要な取引先(注3)とする法人等の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先(注3)である法人等の業務執行者
c.当社グループが多額の借財(注4)をする金融機関等の業務執行者
d.当社グループを主要な株主(注2)とする法人等の業務執行者

ニ.当社グループより役員報酬とは別に、多額(注5)の報酬等を得ている弁護士、会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(当該専門家が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ホ.当社グループより多額(注5)の寄付等を受けている者(法人等の団体である場合には当該団体に所属する者)
ヘ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ト.相互に業務執行者を社外役員に就任させる相互就任関係にある法人等の業務執行者
チ.過去3年間において、上記ロ、ハ及びトの「業務執行者」、二及びホの「当該団体に所属する者」並びにヘの「公認会計士」に該当していた者
リ.上記イ~チ(重要でない者を除く、注6)の近親者(二親等以内)に該当する者
(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役及びそれに準じる者並びに使用人をいう。
2 主要株主とは、自己または他人の名義をもって総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
3 主要な取引先とは、年間の取引額が当社または相手方の年間連結売上高の2%以上を占める取引先をいう。
4 多額の借財とは、連結総資産の2%以上の金額の借入をいう。
5 多額の寄付、報酬等とは、過去3年間の平均で年間10百万円以上の寄付、報酬等をいう。
6 重要な者とは、法人等にあっては役員及び部長クラス、専門家にあっては弁護士、公認会計士、税理士等の専門資格を保有する者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割について
当社の社外取締役及び社外監査役は、月度の取締役会への出席を通じて担当取締役から業務執行状況の報告を受け、審議に加わることで、取締役の業務執行の監督を行っております。また、月度の取締役会では、重要案件の審議にあたり、それぞれが保有する専門的な知識、経験並びに高い見識に基づいて常勤取締役とは異なる視点から積極的に発言し、取締役会における審議の活性化に大きな役割を果たしております。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は月度の監査役会に出席し、審議に加わることにより、年度の監査計画の立案及びその実行に直接的に関与しております。さらに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、監査役会では、常勤監査役より内部監査部門の業務監査結果(内部統制を含む)について適宜報告を受けております。
社外取締役は月度の取締役会において、監査役より年度の監査計画について報告を受けるとともに内部統制を含む監査結果について報告を受け、審議に加わることで現状を把握するとともに、独自の視点から意見を表明しております。

株式所有者別状況


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