ゼリア新薬工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長 兼 CEO	伊 部 幸 顕	1941年3月17日生	1972年3月 当社取締役 1978年4月 常務取締役 1981年4月 代表取締役専務取締役 1982年4月 代表取締役社長 1994年11月 医専営業本部長 1996年3月 経営企画部担当 2014年6月 代表取締役会長兼CEO(現)	(注)4	1,592
代表取締役 社長 兼 COO	伊 部 充 弘	1971年11月17日生	1994年4月 ㈱富士銀行入行 2009年10月 ㈱みずほ銀行法人業務部参事役 2010年4月 当社経理部部長 2010年6月 取締役 2010年6月 経理部長 2011年4月 医薬営業本部・コンシューマーヘルスケア営業本部担当 2011年6月 常務取締役 2014年6月 代表取締役社長兼COO(現)	(注)4	55
取締役副社長 管理本部長・ 法務部・秘書室・コンプライアンス担当	遠 藤 広 和	1953年5月3日生	1977年4月 ㈱東海銀行入行 1998年5月 ㈱東海銀行新小岩支店長 2002年1月 ㈱UFJ銀行名古屋法人営業第4部長 2004年7月 ㈱UFJ銀行審査第5部融資管理室長 2006年1月 当社経理部部長 2006年6月 経理部長 2007年6月 取締役 2008年2月 管理本部長(現) 2008年2月 コンプライアンス担当(現) 2009年6月 常務取締役 2009年8月 法務部長 2010年6月 人事部長 2011年6月 専務取締役 2014年6月 取締役副社長(現) 2015年6月 秘書室担当(現) 2016年10月 人事部長 2019年6月 法務部担当(現)	(注)4	58
常務取締役 アジア事業本部長・アジア事業企画部長・アジア事業開発部長	岸 本 誠	1953年5月16日生	1977年4月 当社入社 1998年4月 埼玉工場製造部長 2002年6月 筑波工場長 2004年6月 埼玉工場長 2006年8月 総務部長 2008年6月 生産物流本部長 2009年2月 人事部長 2009年6月 取締役 2010年6月 生産物流本部長 2014年6月 常務取締役(現) 2014年6月 特販室担当 2018年5月 アジア事業本部長(現) 2018年5月 アジア事業企画部長(現) 2018年5月 アジア事業開発部長(現)	(注)4	35

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	小 森 哲 夫	1948年1月25日生	1996年6月 ㈱東海銀行取締役 1998年6月 ㈱東海銀行常務執行役員 2001年4月 ㈱東海銀行専務執行役員 2002年6月 ㈱UFJ銀行代表取締役副頭取執行役員 2004年6月 ㈱UFJカード常勤顧問 2005年9月 ㈱日医リース専務執行役員 2006年6月 UFJセントラルリース㈱取締役専務執行役員 2006年6月 当社補欠監査役 2007年4月 三菱UFJリース㈱専務取締役 2007年6月 当社監査役 2009年6月 三菱UFJリース㈱取締役副社長 2010年6月 ㈱日医リース代表取締役社長 2015年6月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド取締役(現) 2015年6月 当社取締役(現)	(注)4	4
取締役	野本 亀久雄	1936年6月5日生	1966年5月 九州大学医学部 助手(細菌学) 1973年10月 九州大学医学部 助教授(細菌学) 1977年1月 九州大学医学部癌研究施設教授 1982年4月 九州大学生体防御医学研究所教授 1995年10月 日本移植学会 理事長 1997年10月 社団法人日本臓器移植ネットワーク(現公益社団法人日本臓器移植ネットワーク) 副理事長 1998年4月 九州大学生体防御医学研究所所長 1998年4月 財団法人エイズ予防財団(現公益財団法人エイズ予防財団) 理事 2000年4月 九州大学 名誉教授(現) 2001年3月 財団法人ヒューマンサイエンス振興財団(現公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団)倫理審査委員長 2004年4月 公益財団法人日本医療機能評価機構 特命理事(医療事故防止事業担当) 2011年4月 公益社団法人日本臓器移植ネットワーク 理事長 2011年4月 公益財団法人エイズ予防財団評議員(現) 2017年6月 当社取締役(現)	(注)4	-
取締役 医薬営業本部長	加 藤 博 樹	1963年1月21日生	1988年4月 当社入社 2004年10月 医薬開発部長 2005年12月 臨床開発第3部長 2007年10月 臨床開発第1部長 2011年6月 取締役(現) 2013年6月 研究開発企画部長 2015年6月 2019年2月 研究開発本部長 医薬営業本部長(現)	(注)4	16
取締役 研究開発本部長・生産物流 本部・特販室担当	平 賀 義 裕	1957年9月28日生	1985年6月 当社入社 2005年8月 研究開発企画部長 2009年6月 取締役(現) 2013年6月 中央研究所長 2018年5月 生産物流本部担当(現) 2018年5月 2019年2月 特販室担当(現) 研究開発本部長(現)	(注)4	30
取締役 経営企画統括部長・経営戦略推進部長・ライセンス室担当	石 井 克 幸	1958年6月18日生	1985年4月 当社入社 2009年8月 ライセンス部長 2010年6月 取締役(現) 2014年6月 経営企画部担当 2015年4月 経営企画統括部長(現) 2015年4月 ライセンス室担当(現) 2017年4月 経営管理部長 2017年7月 経営戦略推進部長(現)	(注)4	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 信頼性 保証本部長・ お客様相談室 担当	河 越 利 明	1961年1月8日生	1984年4月 当社入社 2003年4月 医薬情報部長 2004年10月 安全管理部長 2007年6月 信頼性保証本部 統括製造販売責任者 2010年7月 信頼性保証本部長(現) 2014年6月 取締役(現) 2015年6月 お客様相談室担当(現)	(注)4	9
取締役 コンシューマーヘルスケア 営業本部長	草 野 研 治	1963年10月30日生	1986年4月 当社入社 2013年3月 コンシューマーヘルスケア営業部長 2014年4月 コンシューマーヘルスケア営業企画部長 2017年2月 コンシューマーヘルスケア営業本部長(現) 2017年2月 ビューティーケア営業推進室長 2017年6月 取締役(現)	(注)4	6
監査役 常勤	降 旗 繁 弥	1953年9月11日生	1976年4月 ㈱三井銀行入行 1998年11月 ㈱さくら銀行松屋町支店長 2000年10月 ㈱さくら銀行府中支店長 2002年4月 ㈱三井住友銀行検査部上席考査役 2003年9月 当社経営企画部部長 2007年4月 新規事業開発室長 2007年6月 取締役 2007年6月 アジア事業開発室担当 2008年10月 事業開発部長 2008年10月 海外事業開発室担当 2009年6月 常務取締役 2009年10月 Tillotts社担当 2011年4月 国際事業本部長 2011年6月 専務取締役 2014年11月 国際事業本部担当 2015年4月 経営企画統括部担当 2016年6月 常勤監査役(現)	(注)5	44
監査役 常勤	高見 幸二郎	1955年12月26日生	1978年4月 当社入社 2005年7月 医薬営業本部副本部長 2007年10月 医薬営業本部エリア統括部長 2009年1月 総務部部長 2009年8月 総務部長・管理本部管理室長 2011年6月 常勤監査役(現)	(注)5	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	中 由規子	1960年10月23日生	1987年4月 検事 1992年12月 第二東京弁護士会弁護士登録 2001年1月 NAKA法律事務所開設(現) 2002年12月 当社仮監査役 2003年6月 当社監査役(現)	(注)5	6
監査役	紙 透 大	1970年2月5日生	1992年10月 中央新光監査法人入所 1997年4月 公認会計士登録 2001年7月 紙透会計事務所開設(現) 2005年4月 税理士登録 2012年9月 税理士法人明和会計入所 2018年4月 税理士法人明和会計代表社員(現) 2019年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
計					1,897

(注)1 所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役小森哲夫及び野本亀久雄は、「社外取締役」であります。
3 監査役中由規子及び紙透大は、「社外監査役」であります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役4名のうち降旗繁弥の任期は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。高見幸二郎、中由規子、紙透大の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役社長伊部充弘は取締役会長伊部幸顕の養子であります。

② 社外役員の状況
当社は、2019年6月27日現在、社外取締役2名、社外監査役2名の体制としております。
社外取締役小森哲夫氏は、株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の元代表取締役副頭取で、三菱UFJリース株式会社の元取締役副社長であります。同氏の選任は、大手金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識並びに財務・会計への知見をもとに、当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)及び三菱UFJリース株式会社は当社の主要取引金融機関及び主要取引リース会社でありますが、その取引条件は競合他社と同様の条件であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役野本亀久雄氏は、九州大学名誉教授であります。同氏の選任は、医療並びに医学界における豊富な経験と高い見識、さらには高度な専門知識をもとに、研究開発をはじめとして当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
当社は、小森哲夫、野本亀久雄の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外監査役中由規子氏は、第二東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏の選任は、弁護士として培われた高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
社外監査役紙透大氏は、公認会計士及び税理士であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた財務・会計の高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
当社は、中由規子、紙透大の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

(注)当社の社外役員の独立性判断基準
当社においては、独立役員とは、以下のいずれにも該当しない社外取締役、社外監査役をいう。
イ.当社グループの業務執行者(注1)。または過去において業務執行者となった経歴のある者
ロ.当社の主要株主(注2)またはその業務執行者
ハ.次のいずれかに該当する者
a.当社グループを主要な取引先(注3)とする法人等の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先(注3)である法人等の業務執行者
c.当社グループが多額の借財(注4)をする金融機関等の業務執行者
d.当社グループを主要な株主(注2)とする法人等の業務執行者


ニ.当社グループより役員報酬とは別に、多額(注5)の報酬等を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(当該専門家が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ホ.当社グループより多額(注5)の寄付等を受けている者(法人等の団体である場合には当該団体に所属する者)
ヘ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ト.相互に業務執行者を社外役員に就任させる相互就任関係にある法人等の業務執行者
チ.過去3年間において、上記ロ、ハ及びトの「業務執行者」、二及びホの「当該団体に所属する者」並びにヘの「公認会計士」に該当していた者
リ.上記イ～チ(重要でない者を除く、注6)の近親者(二親等以内)に該当する者
(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役及びそれに準じる者並びに使用人をいう。
2 主要株主とは、自己または他人の名義をもって総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
3 主要な取引先とは、年間の取引額が当社または相手方の年間連結売上高の2%以上を占める取引先をいう。
4 多額の借財とは、連結総資産の2%以上の金額の借入をいう。
5 多額の寄付、報酬等とは、過去3年間の平均で年間10百万円以上の寄付、報酬等をいう。
6 重要な者とは、法人等にあっては役員及び部長クラス、専門家にあっては弁護士、公認会計士、税理士等の専門資格を保有する者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割について
当社の社外取締役及び社外監査役は、月度の取締役会への出席を通じて担当取締役から業務執行状況の報告を受け、審議に加わることで、取締役の業務執行の監督を行っております。また、月度の取締役会では、重要案件の審議にあたり、それぞれが保有する専門的な知識、経験並びに高い見識に基づいて常勤取締役とは異なる視点から積極的に発言し、取締役会における審議の活性化に大きな役割を果たしております。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は月度の監査役会に出席し、審議に加わることにより、年度の監査計画の立案及びその実行に直接的に関与しております。さらに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、監査役会では、常勤監査役より内部監査部門の業務監査結果(内部統制を含む)について適宜報告を受けております。
社外取締役は月度の取締役会において、監査役より年度の監査計画について報告を受けるとともに内部統制を含む監査結果について報告を受け、審議に加わることで現状を把握するとともに、独自の視点から意見を表明しております。