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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8IH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ゼリア新薬工業株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(連結子会社)
Tillotts Pharma AG
(注)2
Rheinfelden,
Switzerland
1,644,730
スイスフラン
医療用医薬品事業
(医薬品の製造・販売)
100-当社が医薬品(半製品)を仕入
医療用医薬品の共同開発
役員の兼任 2名
Tillotts Pharma ABBromma,
Sweden
100,000
スウェーデン
・クローネ
医療用医薬品事業
(医薬品の販売)
100
(100)
--
Tillotts Pharma Ltd.Dublin,
Ireland
1
ユーロ
医療用医薬品事業
(医薬品の販売)
100
(100)
--
Tillotts Pharma UK Ltd.Lincoln,
United
Kingdom
20,000
英ポンド
医療用医薬品事業
(医薬品の販売)
100
(100)
--
Tillotts Pharma
Czech s.r.o.
Praha,Czech
Republic
13,200,000
チェコ・コルナ
医療用医薬品事業
(医薬品の販売)
100
(100)
--
Tillotts Pharma
Spain S.L.U.
Barcelona,
Spain
3,000
ユーロ
医療用医薬品事業
(医薬品の販売)
100
(100)
--
Tillotts Pharma
GmbH
Rheinfelden,
Germany
25,000
ユーロ
医療用医薬品事業
(医薬品の販売)
100
(100)
--
Tillotts Pharma
France SAS
Paris,
France
20,000
ユーロ
医療用医薬品事業
(医薬品の販売)
100
(100)
--
Tillotts Pharma Italy srlMilano,
Italy
10,000
ユーロ
医療用医薬品事業
(医薬品の販売)
100
(100)
--
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdHo Chi Minh City,Vietnam46,500
百万ベトナムドン
医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業
(医薬品及び健康食品の製造・販売)
77.89-当社の製商品の販売
当社が医薬品原料を仕入
ZPD A/S
(注)2
Esbjerg,
Denmark
1,000,000
デンマーク
クローネ
コンシューマーヘルスケア事業
(医薬品原料の製造・販売)
100-当社が医薬品原料を仕入
ゼリアヘルスウエイ株式会社東京都中央区85,000
千円
コンシューマー
ヘルスケア事業
(健康食品・化粧品等の販売)
100-当社の製商品の販売
役員の兼任 2名
イオナ インターナショナル株式会社東京都中央区200,000
千円
コンシューマー
ヘルスケア事業
(化粧品の製造・
販売)
100-当社が化粧品等を仕入
役員の兼任 2名
健創製薬株式会社東京都中央区50,000
千円
コンシューマー
ヘルスケア事業
(医薬品・健康食品・医薬品原料の製造・販売)
100-当社の製商品の販売
当社が医薬品原料を仕入
役員の兼任 2名
株式会社ゼービス東京都中央区180,000
千円
その他
(保険代理業
及び不動産業等)
100-当社の損害保険の代理店
当社に不動産を賃貸等
当社が債務保証
役員の兼任 2名
株式会社ゼリアップ東京都中央区10,000
千円
医療用医薬品事業
(医薬品等の営業販促活動の請負)
100-当社の製商品の営業
販促活動の請負
役員の兼任 2名
その他1社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00948] S100R8IH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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