ゼリア新薬工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を辿ってまいりましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱やトランプ政権の誕生に代表される保護主義の台頭、さらには朝鮮半島の政治的緊張の高まりなど、海外の政治・経済の動向が株式・為替等金融市場の先行きや企業業績に及ぼす影響について、不透明感が増大する状況となりました。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、医療費抑制策の一環として薬価制度の見直しや後発医薬品使用の促進が従来にも増して強力に推進されており、またOTC医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは2014年度を起点とする3ヵ年の第8次中期経営計画(2014年度～2016年度)の最終年度にあたる当連結会計年度において、海外事業を積極的に展開させるとともに、従来より「車の両輪」と捉えております医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を力強く成長させるべく経営資源の積極的な投入を行ってまいりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度は、売上高648億49百万円(前期比3.8%増)、営業利益45億41百万円(前期比0.5%減)、経常利益44億38百万円(前期比0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益35億44百万円(前期比0.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度の海外売上高比率は24.6%(前期20.0%)となっております。

次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。前期比にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組替えて行っております。

(医療用医薬品事業)
当事業におきましては、プロモーションコードの遵守を基本に、MR(医薬情報担当者)の資質の向上と学術情報活動の一層の充実を図ってまいりました。
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内におきましては、2016年4月の薬価改定及び後発品の影響を受け苦戦いたしました。一方、海外におきましては、英国での伸長などにより順調に売上を拡大いたしました。また、当社の100%子会社であるTillotts Pharma AGがAstraZenecaより米国を除く全世界における権利を取得した炎症性腸疾患治療剤「Entocort」につきましては、当連結会計年度末までに欧州、カナダ等の主要国における製造販売承認権の承継を終了し、売上を順調に拡大中であります。なお、国内におきましてはクローン病治療剤「ゼンタコート」として、2016年11月に販売を開始し、早期の市場浸透に努めております。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、市場構築が計画比遅れる状況となっておりますが、医療機関における疾患及び治療法などの認知度を高めることにより進展を図っております。
これらの結果、当事業の売上高は、344億30百万円(前期比1.6%増)、営業利益は17億16百万円(前期比42.9%減)となりました。

(コンシューマーヘルスケア事業)
当事業におきましては、超高齢社会が進展する中、生活者のセルフメディケーションをサポートする製品の供給を通じて市場構築を進めてまいりました。
主力製品群である「ヘパリーゼ群」につきましては、テレビCMなどの広告宣伝活動を積極的に展開した結果、製品認知度がさらに向上し、引き続き売上を拡大いたしました。なかでも、2016年3月に発売したコンビニエンスストア向けの「ヘパリーゼWプレミアム」(清涼飲料水)が売上に大きく寄与しております。また、ドラックストア向けミニドリンク剤の上位品として「ヘパリーゼキングプラス」(第2類医薬品)及び「ヘパリーゼキングEX」(第2類医薬品)を2016年10月に発売し、製品ラインアップを強化いたしました。「コンドロイチン群」につきましては、医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を行った結果、引き続き圧倒的な市場シェアを堅持しております。
これらの結果、当事業の売上高は、302億77百万円(前期比6.5%増)、営業利益は79億81百万円(前期比20.3%増)となりました。

(その他)
当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより1億42百万円(前期比6.8%減)、営業利益は2億46百万円(前期比2.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、期首残高対比30億92百万円減少し、91億18百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが72億38百万円のプラスであったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが7億3百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが89億82百万円のマイナスであったためであります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、72億38百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度対比15億43百万円増)。これは、税金等調整前当期純利益の計上49億20百万円、減価償却費の計上31億6百万円、のれん償却額の計上6億88百万円、投資有価証券売却損益(益)の計上8億7百万円、売上債権の増加20億81百万円、たな卸資産の増加7億17百万円、その他の流動負債の増加16億74百万円、法人税等の支払い4億52百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は7億3百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度対比320億5百万円増)。これ
は、有形固定資産の取得による支出16億72百万円、無形固定資産の取得による支出20億49百万円、投資有価証券
の取得による支出23億68百万円、投資有価証券の売却による収入53億62百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は89億82百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度対比313億98百万円減)。これは、短期借入金の増加9億24百万円、長期借入金の返済による支出76億19百万円、配当金の支払い16億94百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5億80百万円等によるものであります。