参天製薬株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	黒川 明	1952年9月5日生	1977年4月 当社入社 1997年4月 当社 医薬事業部長室長 1997年6月 当社 取締役就任 1998年6月 当社 医薬事業部副事業部長 2001年5月 当社 医薬事業部長 2001年6月 当社 執行役員就任 2004年7月 当社 常務執行役員就任 2006年6月 当社 代表取締役社長兼COO就任 2008年6月 当社 代表取締役社長兼CEO就任 2018年4月 当社 代表取締役会長兼CEO就任 2020年4月 当社 代表取締役会長就任 2022年3月 当社 代表取締役会長退任 2022年4月 当社 取締役会長就任 2022年6月 当社 代表取締役会長就任 2024年3月 当社 代表取締役会長退任 2024年4月 当社 取締役会長就任(現任)	(注)1	234
代表取締役社長兼CEO	伊藤 毅	1959年7月16日生	1982年4月 当社入社 1999年7月 当社 事業開発本部事業開発室長 2001年5月 当社 研究開発戦略統括部企画室長 2002年12月 当社 研究開発本部研究開発統括部長 2007年4月 当社 サージカル事業部長 2012年4月 当社 執行役員 医薬事業部医薬営業統括部長就任 2014年4月 当社 常務執行役員 医薬事業部長就任 2016年4月 当社 専務執行役員 日本事業担当兼医薬事業部長就任 2017年6月 当社 取締役就任 2019年4月 当社 日本事業統括兼眼科事業部長 2022年4月 当社 代表取締役副社長就任 2022年9月 当社 代表取締役社長兼CEO就任(現任)	(注)1	83
取締役 執行役員 COO	中島 理恵	1977年12月12日生	2000年4月 トヨタ自動車株式会社入社 2008年8月 ボストンコンサルティンググループ入社 2011年8月 MSD株式会社入社 2015年1月 同社 循環器脂質・動脈硬化領域マーケティング統括部長 2016年6月 同社 執行役員 経営戦略部門統括兼長期収載品事業担当 2017年1月 同社 執行役員 経営戦略・コマーシャルエクセレンス部門統括兼長期収載品事業担当 2018年1月 同社 執行役員 経営戦略・コマーシャルエクセレンス部門統括兼長期収載品事業担当兼流通担当 2019年1月 MSD台湾社長 2020年11月 Merck & Co., Inc バイスプレジデント オルガノン ストラテジー・イノベーションリード 2021年6月 Organon & Co. バイスプレジデント ストラテジー・イノベーションリード 2023年3月 当社入社 執行役員 COO就任 2023年6月 当社 執行役員 COO兼北米事業統括就任 2024年4月 当社 執行役員 COO兼中国事業統括就任 2024年6月 当社 執行役員 COO就任(現任) 2024年6月 取締役就任(現任)	(注)1	50

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員 日本事業統括 兼グローバル コマーシャル ストラテジー	栗原 逸平	1981年1月2日生	2005年4月 株式会社サイバード入社 2008年3月 A.T.カーニー株式会社入社 2013年4月 株式会社ヘイコンサルティンググループ入社 2015年4月 当社入社 2018年4月 当社 サージカル事業部サージカル開発・戦略統括部統括部長 2019年4月 当社 日本事業戦略企画統括部統括部長 2021年4月 当社 執行役員 眼科事業部 マーケティング統括部長就任 2022年9月 当社 執行役員 日本事業統括兼眼科事業部長兼マーケティング統括部長就任 2024年4月 当社 執行役員 日本事業統括就任 2024年5月 当社 執行役員 日本事業統括兼グローバル コマーシャル ストラテジー就任(現任) 2024年6月 取締役就任(現任)	(注)1	12
取締役	古谷 昇	1956年11月13日生	1991年12月 ボストンコンサルティンググループ ヴァイス・プレジデント 2000年6月 株式会社ドリームインキュベータ 代表取締役 2005年6月 有限会社ビークル 代表取締役(現任) 2005年6月 当社 社外取締役就任 2006年11月 株式会社ジンズホールディングス 社外取締役(現任) 2013年3月 サンバイオ株式会社 社外取締役(現任) 2015年6月 当社 社外取締役退任 2018年3月 株式会社メドレー 社外取締役(現任) 2022年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注)1	5
取締役	南 多美枝	1959年2月15日生	2008年5月 スリーエムカンパニー ヴァイス・プレジデント兼ホームケア部門ゼネラル・マネージャー 2013年10月 同社 東南アジア地区ヴァイス・プレジデント 2015年10月 同社 ラテンアメリカ地区ヴァイス・プレジデント 2017年11月 同社 アジア地区ヴァイス・プレジデント 2019年12月 同社 アジア地区セーフティ&インダストリアルビジネスグループ シニア・ヴァイス・プレジデント 2022年6月 当社 社外取締役就任(現任) 2023年6月 帝人株式会社 社外取締役(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	伊香賀 正彦	1955年5月14日生	1979年10月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1988年3月 公認会計士登録 1988年5月 等松トウシュロスコンサルティング株式会社(現 アビームコンサルティング株式会社)取締役 1990年5月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 1993年4月 トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役 2000年3月 同社 代表取締役社長 2010年10月 同社 取締役会長 2013年11月 有限責任監査法人トーマツCSO 2016年3月 同監査法人パートナー退任 2016年4月 伊香賀正彦公認会計士事務所 代表(現任) 2016年5月 プラジュナリンク株式会社 代表取締役(現任) 2016年6月 森永乳業株式会社 社外監査役(現任) 2017年3月 ヤマハ発動機株式会社 社外監査役 2017年6月 リョービ株式会社 社外取締役(現任) 2022年6月 当社 社外監査役就任 2024年6月 当社 社外監査役退任 2024年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注)1	-
取締役	菊岡 稔	1962年9月8日生	2004年9月 日東電工株式会社 経営企画部部長兼Nitto Americas社 副社長 2006年4月 同社 メンブレン事業部長兼米Hydranautics社 CEO 2011年7月 同社 経営統括部門 理事 2014年10月 日本電産株式会社(現 ニデック株式会社)常務執行役員 2017年4月 株式会社ジャパンディスプレイ入社 2019年5月 同社 常務執行役員CFO 2019年9月 同社 代表取締役社長兼CEO 2020年8月 同社 代表執行役社長兼CEO 2021年1月 いちごアセットマネジメント株式会社 シニアアドバイザー 2022年3月 アステラス製薬株式会社 専務担当役員CFO 2023年4月 いちごアセットマネジメント株式会社 シニアアドバイザー 2024年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注)1	-
監査役 常勤	井阪 広	1963年7月8日生	1997年5月 当社入社 2002年1月 株式会社ユー・エス・ジェイ(現 合同会社ユー・エス・ジェイ)入社 2010年1月 当社入社 2011年4月 当社 企画本部経営企画室長 2012年4月 当社 企画本部長 2013年4月 当社 人材組織開発・CSR本部副本部長 2015年2月 当社 サージカル事業部副事業部長 2015年10月 当社 サージカル事業部長 2019年4月 当社 IOL事業戦略・推進室長 2020年6月 当社 常勤監査役就任(現任)	(注)2	1
監査役	朝谷 純一	1961年2月22日生	2010年4月 Eisai Inc. Vice President & CFO 2012年4月 エーザイ株式会社コーポレートIA部部長 2014年6月 同社 チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役 2020年6月 同社 内部監査担当執行役 2021年7月 同社 顧問 2023年6月 当社 社外監査役就任(現任)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	穂高 弥生子	1966年3月20日生	1992年4月 弁護士登録、石井法律事務所入所 2005年1月 Morrison Foerster法律事務所入所パートナー 2011年1月 Baker & McKenzie法律事務所入所 パートナー 2020年9月 世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターフェロー 2021年6月 住友重機械工業株式会社 社外監査役 2023年4月 一色法律事務所入所 パートナー(現任) 2023年5月 株式会社安川電機 社外取締役監査等委員(現任) 2023年6月 当社 社外監査役就任(現任) 2024年3月 住友重機械工業株式会社 社外取締役(現任)	(注)4	-
監査役	宗像 雄一郎	1960年1月5日生	1993年3月 公認会計士登録 1993年6月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1998年7月 アーンスト・アンド・ヤングLLPニューヨーク事務所 駐在 2000年5月 監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)社員(パートナー) 2001年12月 米国公認会計士資格取得 2014年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)EY日本エリア アカウンツリーダー兼運営会議メンバー 2016年9月 同法人 EY日本エリア アシュアランス・デピュティリーダー 2018年4月 同法人 FAAS事業部長 2018年5月 EYソリューションズ株式会社 代表取締役 2022年11月 霞ヶ関キャピタル株式会社 社外取締役監査等委員(現任) 2023年6月 シナネンホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員(現任) 2024年6月 当社 社外監査役就任(現任)	(注)5	-
計					388

(注)1 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2 監査役井阪広氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査役朝谷純一氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役穂高弥生子氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役宗像雄一郎氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 取締役古谷昇、南多美枝、伊香賀正彦及び菊岡稔の各氏は、社外取締役です。
7 監査役朝谷純一、穂高弥生子及び宗像雄一郎の各氏は、社外監査役です。
8 取締役古谷昇、南多美枝、伊香賀正彦及び菊岡稔の各氏並びに監査役朝谷純一、穂高弥生子及び宗像雄一郎の各氏につきましては、東京証券取引所に対して、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2第1項に定められている独立役員として届け出ています。
9 当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、中期経営計画の実行に伴い、従来のエグゼクティブ・マネジメント・チーム(EMT)を解消し、2023年7月1日付で新たな執行体制を発足しました。執行役員の中で、特に全社経営視点が重要となる課題を議論・検討するメンバーをコーポレート・マネジメント・メンバー(CMM)として任命し、よりスピード感ある意思決定を行うことを目指します。
② 社外役員の状況
(ア)社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は取締役8名のうち、4名が社外取締役、監査役4名のうち、3名が社外監査役となっています。
当社の社外取締役及び社外監査役は、下記に記載する社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を満たしており、当社との間に、社外取締役及び社外監査役の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(イ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容
ⅰ 社外取締役

氏名	当該社外取締役を選任している理由
古谷 昇	当社社外取締役を2005年から2015年の計10年務められ、当社の眼科事 業、戦略・ガバナンス・意思決定等への理解が深く、また経営コンサルタントとしての企業経営に関する幅広い知識・経験に基づく助言・監督機能を果たしていただくことを期待しています。取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって2年間です。
南 多美枝	グローバルに展開する企業において、複数の地域で事業ヘッドを経験 されるなど豊富な海外実務経験に基づく助言・監督機能を果たしていただくことを期待しています。取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって2年間です。
伊香賀 正彦	公認会計士としての財務及び会計に関する知見と、企業経営者としてグローバル化を推進されるなど幅広い国際経験と見識を有しており、2022年6月より当社の監査役を担っていただいております。監査役会及び取締役会では、全社的な見地で的確な助言をいただいており、幅広い見地から取締役の経営判断及び職務執行の妥当性を監査いただいています。このことから、取締役会では、全社的な見地で適切な意見を述べることを期待していることから、社外取締役として適任であり、選任しています。
菊岡 稔	複数のグローバル組織でCFOやCEOとしてリーダーシップを発揮されるなど財務・会計や企業経営に関する幅広い知識・経験を有しておられ、取締役会では当社のグローバルな事業展開等に対して適切な意見を述べることを期待していることから、社外取締役として適任であり、選任しています。

ⅱ 社外監査役

氏名	当該社外監査役を選任している理由
朝谷 純一	製薬企業において、国内営業、財務・経理、コンプライアンス・リスク管理、内部監査といった業務に携わり、製薬企業の業務に精通した豊富な経験と知見を、また海外駐在時には経営計画や経理・財務の領域から現地ビジネスへ関与するなど、幅広い国際ビジネス経験と見識を有しており、監査役会及び取締役会では、全社的な見地で、適切な監査意見を述べていることから、社外監査役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって1年間です。
穂高 弥生子	弁護士として特に企業法務に関する豊富な経験と知見を、また米系法律事務所にて長年パートナーを務められ、幅広い国際法務経験と見識を有しており、監査役会及び取締役会では、全社的な見地で、適切な監査意見を述べていることから、社外監査役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって1年間です。
宗像 雄一郎	公認会計士としての財務及び会計に関する知見に加え、監査・内部統制・コーポレート・ガバナンス等に関する高い専門性、並びに海外駐在などによる豊富な国際経験と国際感覚を有しており、監査役会及び取締役会では、全社的な見地で、適切な監査意見を述べることを期待していることから、社外監査役として適任であり、選任しています。

ⅲ 社外取締役及び社外監査役を選任するための方針及び手続、並びに、当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める基準を満たしていることを、指名委員会で確認しています。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、下記の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を満たしていることを監査役会及び指名委員会で確認しています。
なお、当社は社外取締役古谷昇氏、南多美枝氏、伊香賀正彦氏及び菊岡稔氏並びに社外監査役朝谷純一氏、穂高弥生子氏及び宗像雄一郎氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

イ.取締役及び監査役候補者の選任にあたっての方針及び手続
1.取締役候補者の選任
当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において取締役候補者の選任について審議し、その結果の提言を受けた取締役会が取締役候補者を決定しています。指名委員会の審議においては、当社の基本理念とその背景にある精神を理解したうえで、別途開示しているスキルマトリックスに記載のとおり、社内取締役については、卓越した専門性を有すること、経営の視点に立って意思決定に参画し、執行を監督できることなどを選任の指針としており、社外取締役については、企業経営の経験を有するか、あるいは企業経営に関する専門的な見識を有することによって、取締役会の議論の質の向上に貢献することができること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを選任の指針としています。
2.監査役候補者の選任
当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において監査役候補者の推薦について協議し、監査役候補者として推薦された者について、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が監査役候補者として決定しています。監査役会が同意するにあたり、当社の基本理念とその背景にある精神を理解したうえで、別途開示しているスキルマトリックスに記載のとおり、社内監査役については、倫理観・公正観を有していること、いずれかの領域で高い職務遂行経験を有することなどを判断の指針としており、社外監査役については、学術、法曹、会計又は経営の経験があり、それぞれの分野で豊富な経験と知識並びに高い専門性を有していること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを判断の指針としています。

ロ.社外取締役及び社外監査役の独立性基準
当社は、「独立性」を有すると判断するための基準について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、コーポレート・ガバナンスの一層の強化並びに経営の透明性及び客観性の向上の観点から、社外取締役及び社外監査役(以下、あわせて「社外役員」という)と当社及び当社の関係会社(以下、あわせて「Santenグループ」という)との間に利害関係がなく、「独立性」を有すると判断するための基準について、以下のとおり、定めています。
1.過去、Santenグループの取締役、監査役又は従業員でないこと(但し、独立役員を除く)。
2.過去3年内に、個人又は法人を問わず、Santenグループの業務に直接関与し、年間1千万円以上の金銭その他の財産を得たことがあるコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家でないこと。
3.過去3年内にSantenグループに対する売上高が、当該会社の年間売上高の2%以上を占める会社の取締役等(執行役員など取締役に準ずる者を含む、以下同じ。)であったことがないこと。また、過去3年内に当該会社に対する売上高が、Santenグループの年間売上高の2%以上を占める会社の取締役等であったことがないこと。
4.Santenグループが発行済株式総数の10%以上を保有する会社、又は当社の発行済株式総数の10%以上を保有する会社の取締役等でないこと。
5.Santenグループのメインバンク、主幹事証券会社又は主要取引生命保険もしくは損害保険会社の取締役等に就任したことがないこと。
6.Santenグループの役員(但し、独立役員を除く)、又は上記1～5のいずれかに該当する者の配偶者もしくは3親等以内の親族でないこと。
7.その他、社外役員としての職務を執行するうえで重大な利益相反を生じさせるような事項又は社外役員としての判断に影響を及ぼすおそれのあるような関係がないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。
社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に把握するとともに、代表取締役並びに各執行部門長との意見交換を定期的に開催しています。また、内部監査室、内部統制部門並びに会計監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。
社外取締役と社外監査役は、定期的に意見交換を行い、ガバナンス強化に向けた取り組みを継続しています。