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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JA9L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アゼアス株式会社 役員の状況 (2020年4月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
会長
鈴木 裕生1948年 3月3日
1973年4月蝶理㈱入社
1977年5月㈱東京千代田屋入社
1978年6月当社取締役
1981年6月常務取締役
1985年7月代表取締役副社長
1988年7月代表取締役社長
2011年7月代表取締役会長
2015年7月取締役会長(現)
(注)3590,113
代表取締役
社長
斉藤 文明1971年 6月9日
1994年4月㈱ワークマン入社
2003年4月当社入社
2006年4月第一事業部セグメント部部長
2007年7月取締役第一事業部長
2011年11月取締役執行役員防護服・環境資機材事業部長
2013年5月取締役執行役員業務本部長
2014年11月取締役執行役員防護服・環境資機材営業本部
営業第一部部長
2015年8月取締役執行役員防護服・環境資機材営業第一部部長
2016年5月取締役執行役員防護服・環境資機材営業部部長
2018年8月取締役常務執行役員防護服・環境資機材営業部部長
2019年5月代表取締役社長(現)
(注)333,400
取締役
常務執行役員
管理部門管掌
羽場 恒彦1959年 4月20日
1983年4月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2006年2月当社へ出向、経理部部長
2008年11月執行役員経理部部長
2009年7月取締役経理部部長
2010年5月当社へ転籍
2011年7月取締役管理本部長兼経理部部長
2011年11月取締役執行役員管理本部長兼経理部部長
2015年8月取締役執行役員総務経理部部長
2019年5月取締役常務執行役員管理部門管掌(現)
(注)328,900
取締役
執行役員
アパレル資材事業管掌
山岡 司1959年 8月13日
1983年4月当社入社
2008年11月執行役員第三事業部三備統括部長
2009年11月執行役員アパレル資材事業部長
2014年11月執行役員アパレル・たたみ資材営業本部
アパレル資材営業部部長
2015年7月丸幸㈱代表取締役社長(現)
2015年7月取締役執行役員アパレル・たたみ資材営業本部
アパレル資材営業部部長
2015年8月取締役執行役員アパレル資材営業部部長
2019年5月取締役執行役員アパレル資材事業管掌(現)
(注)325,636


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役藤本 凱也1947年 9月8日
1970年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1999年4月㈱ライオンズファミリー代表取締役専務
2000年6月扶桑レクセル㈱(現㈱大京)常務取締役
2004年6月同社取締役副社長執行役員
2008年6月オークラヤ不動産㈱代表取締役社長
2014年6月同社代表取締役会長
2015年7月オフィス藤本代表(現)
当社社外取締役(現)
2018年3月ソフトブレーン㈱社外取締役(現)
(注)31,000
監査役
(常勤)
小澤 俊隆1958年 12月5日
1981年4月日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)入社
2006年5月当社入社
2013年5月管理本部総務部部長
2015年8月総務経理部担当マネージャー
2017年7月監査役(現)
(注)43,036
監査役
(非常勤)
加毛 修1947年 3月25日
1970年9月司法試験合格
1973年4月弁護士登録
1981年4月加毛法律事務所(現銀座総合法律事務所)所長(現)
2003年4月学校法人巣鴨学園理事(現)
2006年7月当社社外監査役(現)
2010年10月政府調達苦情検討委員会委員長(内閣府)(現)
2016年6月日本航空㈱社外監査役(現)
(注)45,000
監査役
(非常勤)
髙橋 章夫1966年 12月29日
1989年3月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)
入所
1991年3月公認会計士登録
2010年1月㈱パートナーズ・コンサルティング入社
2013年11月パートナーズSG監査法人社員
2017年7月当社社外監査役(現)
2019年6月クラシス㈱監査役(現)
髙橋章夫公認会計士事務所代表(現)
(注)4
687,085


(注) 1 取締役藤本凱也は、社外取締役であります。
2 監査役加毛修及び髙橋章夫は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、取締役常務執行役員管理部門管掌羽場恒彦、取締役執行役員アパレル資材事業管掌山岡司、上席執行役員サプライチェーン部部長横山太郎、執行役員防護服・環境資機材営業部部長熊谷慎介で構成されております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
多田 和亮1976年8月22日1998年4月当社入社(注)7,800
2011年12月経理部経理課課長
2015年8月総務経理部経理課課長
2019年5月経理部部長(現)
小池 達子1957年11月21日2009年9月司法試験合格(注)
2010年11月最高裁判所司法研修所修了
2011年1月弁護士登録
2011年1月銀座総合法律事務所入所
2016年4月東京地方裁判所民事調停員(現)
2018年4月駒澤大学評議員(現)
2019年6月㈱オリジン社外取締役(現)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役藤本凱也は、金融機関において支店長、部長を歴任後、不動産会社の経営に携わり、その豊富な経験と幅広い見識により中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等について十分にその職務を果たせるものと判断し選任しております。社外監査役加毛修は、弁護士としての識見と経験を有し、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるものと判断し選任しております。社外監査役髙橋章夫は、公認会計士としての識見と経験を有し、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるものと判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役は次のとおり当社株式を所有しております。この株式所有を除き、社外取締役及び社外監査役と当社との間に過去から現在に至るまで人的関係、資本関係、又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が在籍している団体等及び在籍していた団体等についても、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社株式を所有する社外取締役及び社外監査役(2020年7月28日現在)
藤本 凱也 1,000株
加毛 修 5,000株
企業統治における機能及び役割を果たすため、社外取締役は中立かつ公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等を行っており、社外監査役は経営及び業務執行の監視を独立性及び中立性の立場で行っております。当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。社外監査役は、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、各決算における監査法人との監査報告会に出席して情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時監査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。
以上のように当社は、取締役の相互牽制や社外取締役による業務執行の監督、監査役による経営全般に関する客観的視点での監査により経営監視機能は十分に果たされると判断し、現状の体制としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24248] S100JA9L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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