有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YSKW (EDINETへの外部リンク)
アゼアス株式会社 従業員の状況 (2026年4月期)
① 連結会社の状況
2026年4月30日現在| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 防護服・環境資機材 | 62 |
| (22) | |
| ヘルスケア製品 | 15 |
| (16) | |
| ライフマテリアル | 32 |
| (22) | |
| その他 | 21 |
| (-) | |
| 全社(共通) | 18 |
| (4) | |
| 合計 | 148 |
| (64) |
(注)1従業員数は就業人員であります。
2従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年4月30日現在| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 127 | 48.3 | 14.5 | 5,101,363 | 2.8 |
| (64) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 防護服・環境資機材 | 62 |
| (22) | |
| ヘルスケア製品 | 15 |
| ( 16) | |
| ライフマテリアル | 32 |
| (22) | |
| 全社(共通) | 18 |
| ( 4) | |
| 合計 | 127 |
| (64) |
(注)1従業員数は就業人員であります。
2平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注1、3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 13.8 | 100.0 | 60.5 | 71.3 | 47.3 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異の主な要因は、女性の管理職比率が低いこと、育児短時間勤務利用者が女性に集中していること、非正規社員に含まれるパートタイマーの94.1%が女性であることが影響していると認識しています。女性管理職を増やすには、まずは、中堅層の女性社員を増やすことが必要であると考え、今後も継続して、優秀、有能な女性社員の採用を継続するとともに、採用した女性社員に長く継続して働いてもらうための環境整備を進めるほか、女性リーダーの育成・登用を見据え、キャリア開発の支援と意識改革の促進を図っていく方針です。また、育児や介護については、男女で分担して取り組む必要性を強く認識しており、女性の就業時間が増えるよう、社内では、その取り組みの一環として、男性の育児休業取得を強く推奨しています。
イ 連結子会社
常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24248] S100YSKW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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