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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5K2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 扶桑薬品工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性17名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
戸 田 幹 雄1943年3月5日生
1966年4月当社入社
1968年8月管理室長
1969年5月取締役就任
1977年6月代表取締役専務取締役就任
1979年2月代表取締役社長就任(現)
(注)5187
取締役
研究開発センター所長
戸 田 隆 雄1950年3月15日生
1972年4月当社入社
1989年5月研究開発センター研究管理室長
1989年6月取締役就任(現)
1997年7月研究開発センター副所長
2001年6月研究開発センター所長(現)
(注)5108
取締役
営業本部長
三 柳 順 一1942年3月6日生
1964年3月当社入社
1995年4月営業本部営業部東京第一支店長
1997年6月取締役就任(現)
1997年7月営業本部営業部東京事務所長
2007年9月営業本部長兼営業部長
2017年5月営業本部長(現)
(注)52
取締役
生産本部長
兼城東工場長
千 北 隆 彦1944年1月1日生
1966年4月当社入社
2000年10月生産本部生産部城東工場長
2003年6月生産本部生産部茨城工場長
2003年6月取締役就任(現)
2013年6月生産本部長兼生産部長兼城東工場長
2014年4月生産本部長兼城東工場長(現)
(注)53
取締役
総務本部管理部長
兼内部監査室長
西 村 昭 吉1947年11月18日生
1972年4月当社入社
1994年4月内部監査室長
2005年5月総務本部管理部長兼内部監査室長(現)
2005年6月取締役就任(現)
(注)523
取締役
営業本部営業部
東京第一支店長
兼東京事務所長
松 井 幸 信1947年2月27日生
1969年4月当社入社
2001年6月営業本部営業部東京第三支店長
2007年9月営業本部営業部東京第一支店長兼東京事務所長(現)
2009年6月取締役就任(現)
(注)51
取締役
総務本部長
兼経理部長
髙 橋 貞 雄1947年3月25日生
1970年4月当社入社
2006年6月総務本部経理部財務担当部長
2008年4月総務本部経理部長
2009年6月取締役就任(現)
2013年6月総務本部長兼経理部長(現)
(注)51
取締役
生産本部
茨城工場長
岡 純 一1948年8月20日生
1971年4月当社入社
2005年7月生産本部生産部城東工場長
2009年6月取締役就任(現)
2013年6月生産本部生産部茨城工場長
2014年4月生産本部茨城工場長(現)
(注)52
取締役
研究開発センター部長
伊 藤 雅 教1950年11月22日生
1974年4月当社入社
2011年4月研究開発センター部長(現)
2013年6月取締役就任(現)
(注)51
取締役
生産本部
岡山工場長
中 俊 人1952年1月26日生
1974年4月当社入社
2008年4月生産本部生産部岡山工場次長
2009年7月生産本部生産部岡山工場長
2013年6月取締役就任(現)
2014年4月生産本部岡山工場長(現)
(注)53
取締役
営業本部営業部
東京第二支店長
古 賀 彰1949年6月26日生
1972年4月当社入社
2003年4月営業本部営業部東京第二支店長(現)
2015年6月取締役就任(現)
(注)52
取締役
営業本部
営業部長
大 谷 英 樹1965年3月20日生
1987年4月当社入社
2013年4月営業本部営業部営業第二課課長
2017年5月営業本部営業部長(現)
2017年6月取締役就任(現)
(注)50


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役須 藤 実1951年4月13日生
1975年4月日本電装㈱(現㈱デンソー)入社
1979年10月同社退社
1981年9月監査法人中央会計事務所入所
1985年3月公認会計士登録
1989年8月須藤公認会計士事務所開設(現)
2008年6月当社社外監査役就任
2015年6月当社社外取締役就任(現)
(注)50
取締役川 口 碩 保1942年1月30日生
1997年6月大和証券㈱常務取締役
1999年4月㈱大和証券グループ本社取締役
2000年6月㈱大和証券グループ本社監査役
2005年6月日本技術開発㈱社外監査役
2006年6月日本技術開発㈱社外取締役
2016年6月当社社外取締役就任(現)
(注)5
監査役
(常勤)
松 本 清 治1935年2月8日生
1953年7月当社入社
1995年4月営業本部営業部営業第一課長
2001年6月監査役就任(現)
(注)67
監査役松 岡 大 藏1939年12月28日生
1958年4月大阪国税局入所
1991年7月柏原税務署長
1997年9月大阪国税局徴収部長
1998年9月松岡大蔵税理士事務所開設(現)
2004年6月当社社外監査役就任(現)
(注)62
監査役青 本 悦 男1953年6月25日生
1982年4月弁護士登録
1982年4月道工隆三法律事務所入所
1998年4月青本悦男法律事務所開設(現)
2012年6月当社社外監査役就任(現)
(注)6
350

(注) 1 取締役 戸田隆雄は、代表取締役社長 戸田幹雄の弟であります。
2 取締役 西村昭吉は、代表取締役社長 戸田幹雄の義弟であります。
3 取締役 須藤実、川口碩保は、社外取締役であります。
4 監査役 松岡大藏、青本悦男は、社外監査役であります。
5 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
須藤 実氏は、公認会計士として幅広い経験と財務・会計に関する知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社経営に対して有用な指摘等をいただけるものと考えております。
川口碩保氏は、上場企業の役員を経験されており、客観的な視点から当社経営に対して有用な指摘等をいただけるものと考えております。
松岡大藏氏は、税理士として幅広い経験と財務・会計・税務に関する知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社経営に対して有用な指摘等をいただけるものと考えております。
青本悦男氏は、弁護士として幅広い経験と企業法務に関する知識を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社経営に対して有用な指摘等をいただけるものと考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下に定める要件を満たすと判断される場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
1 本人が、当社の業務執行者または出身者でないこと。
また、過去5年間において、本人の近親者等(注)1が当社の業務執行者でないこと。
2 本人が、現在または過去5年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(1) 当社の大株主(注)2の業務執行者
(2) 当社の主要な取引先(注)3の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(3) 当社の主要な借入先(注)4の業務執行者
(4) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(5) 当社から役員報酬以外に多額(注)5の金銭等を得ている者
(6) 当社の役員相互就任先の業務執行者
(7) 当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注)6の業務を執行する者
3 本人の近親者等が、現在、2(1)乃至(7)に該当しないこと。
(注)1 近親者等とは、本人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。
2 大株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の売上高または相手方の連結総売上高の2%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社の総資産の5%を超える金融機関をいう。
5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。
6 多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。
会計監査人との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役は会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、また必要に応じて情報支援等を行い緊密な連携関係の維持向上に努めております。
また、「① 役員一覧」に記載のとおり、社外取締役の須藤実及び社外監査役の松岡大藏の両氏は当社株式を所有しておりますが、これ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間における取引関係その他、人的関係、資本的関係等はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00953] S100G5K2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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