シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R55B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社電算 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1966年3月信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、
長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター(現 当社)を設立
1968年4月長野県松本市に、松本営業所を開設(1990年7月松本支社に変更)
1969年4月長野県飯田市に、飯田営業所を開設(1996年4月飯田支社に変更)
1969年12月商号を株式会社電算に変更
1970年4月本社を長野県長野市県町 電算ビルに移転
1970年5月新潟県新潟市(現 新潟市中央区)に、新潟営業所を開設(1983年7月新潟支社に変更)
1973年2月東京都中央区に、東京営業所を開設(1982年7月東京支社に変更、1984年7月東京本社に変更、2006年4月東京支社に変更)
1985年4月長野県佐久市に、佐久営業所を開設(1996年4月佐久支社に変更)
1985年4月一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される
1987年9月VAN※事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立
1989年7月大阪府大阪市中央区に、関西支社を開設(2001年12月閉鎖)
1990年5月宮城県仙台市青葉区に、東北支社を開設(2006年4月サポートサービスセンターに変更、2017年4月閉鎖)
1991年8月福岡県福岡市博多区に、九州支社を開設(1996年4月閉鎖)
1991年12月北海道札幌市中央区に、北海道支社を開設(2001年12月閉鎖)
1995年5月インターネットサービスプロバイダ(avis)事業を開始
1996年12月通商産業省(現 経済産業省)の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける
1997年3月通商産業省(現 経済産業省)の特定システムオペレーション企業(SO)の認定を受ける
2000年4月新潟県新井市(現 妙高市)に、上越支社を開設(2005年7月新潟県上越市に移転、2006年4月サポートサービスセンターに変更)
2001年3月ISO14001の認証を取得(本社)
2001年12月埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設(2006年4月サポートサービスセンターに
変更)
2002年6月流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化
2002年6月株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更
2003年1月電算データセンター竣工
2004年1月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS※)認証取得(データセンター)
2004年6月プライバシーマーク※の認証を取得
2007年11月シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携
2009年12月ISO9001:2008の認証を取得(本社)
2010年6月東京証券取引所市場第二部に上場
2012年7月子会社株式会社サンネットが解散
2013年2月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年3月本社を現在地に移転


年月事項
2014年3月ISO/IEC20000の認証を取得
2014年11月日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消
2016年7月株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化
2018年4月山梨県甲府市に、山梨支社を開設
2019年1月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を更新登録とともに、認証取得(長野本社)
2022年3月ISO/IEC27017(ISMSクラウドセキュリティ)の認証を取得
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
文中、※印については「用語解説」を参照ください。

[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。(アルファベット、50音順)
用語解説・定義
ISMSInformation Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。
VANValue Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。
プライバシーマーク一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。

前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24457] S100R55B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ