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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YBOB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ケミファ株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


痛風・高尿酸血症治療薬として1988年に発売したウラリットで培ってきた当社独自のアルカリ化療法のノウハウを活用し、異なる疾患領域でも医療と社会への貢献を果たすため、社外のビジネスパートナーと連携しながら、がん領域、慢性腎臓病領域、健康食品領域の3つの分野で展開を進めています。
そのうち、がん領域においては、抗がん剤開発に特化した創薬系バイオベンチャー企業であるDelta-Fly Pharma株式会社(以下、「DFP社」)とライセンス契約を締結している「DFP-17729」は、がん細胞周辺の微小環境改善作用を有し、酸性に傾いているがん細胞周囲の微小環境をアルカリ化することで、難治性がんの治療効果が期待されています。2025年3月に開始された膵臓がん患者を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験においては、同年8月より症例登録が開始され、国内16施設で登録が進められており、2026年5月にて、フェーズⅡ部分の症例登録が完了しました。また、富山大学と共同で進めている、抗がん剤によって誘発される末梢神経障害の予防又は治療に関する研究の成果が、2025年4月に学術誌に掲載されました。
慢性腎臓病(以下、CKD領域)においては、当社グループが協力を行い、東北大学で進められていた、アルカリ化療法剤のCKDに対する効果を検討する臨床研究「CKOALA Study」においてウラリットの有用性が示唆され、得られた結果が2024年6月にClinical and Experimental Nephrology のWeb 版に掲載されました。また、2024年7月からは名古屋大学において、CKDにおける代謝性アシドーシスのアルカリ化療法による腎保護効果について医師主導臨床研究が開始され、症例登録が進められています。
健康食品領域においては、これまで得られたデータを応用し、健康食品や保健機能食品などへの展開も進めており、他社との共同研究・共同開発にも積極的に取り組んでいます。
新薬開発については、当社創薬研究所における探索研究および共同研究機関との協力により見出した化合物の開発に加え、近年では当社がノウハウを有する薬剤や、開発品目との相乗効果が期待できる薬剤を他社から導入することで、パイプラインの拡充を図っています。
NC-2600(P2X4受容体拮抗薬)は神経障害性疼痛に加え慢性咳嗽と炎症性腸疾患を新たな対象疾患とし、導出活動を行っています。また、2024年7月には炎症性腸疾患に、2024年10月には子宮内膜症に対する効果が期待できる論文が、それぞれピサ大学(イタリア)と鳥取大学から発表されました。
NC-2800(δオピオイド受容体作動薬)は、うつ・不安をターゲットとして国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下、「AMED」)の「CiCLE事業」に採択され、この支援を受けて開発が進められています。住友ファーマ株式会社と共同研究開発契約及びオプション契約を締結しており、現在は同社がCiCLE事業の研究開発に分担機関として参画しています。2026年1月よりフェーズⅡa臨床試験の症例登録が開始されました。本フェーズⅡa臨床試験では、国内27施設において、うつ病患者を対象に、「NC-2800」連続投与時の有効性及び安全性を、プラセボを対照とした二重盲検比較試験で検討します。
「DFP-14323」(抗がん剤候補化合物)については、DFP社と日本国内における独占的販売権を取得するライセンス契約を締結しています。本剤は、DFP社で開発が進められており、EGFR遺伝子変異陽性の非小細胞肺がん患者(ステージⅢ/Ⅳ)を対象とした、優越性検証を目的とするフェーズⅢ比較試験が、国内の約30施設で進行中です。
なお、医薬品事業における研究開発費の総額は2,134百万円であります。

(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00957] S100YBOB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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