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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THID (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 インターライフホールディングス株式会社 従業員の状況 (2024年2月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2024年2月29日現在
セグメントの名称従業員数(名)
内装工事事業96(18)
音響・照明設備事業102(8)
設備・メンテナンス事業38(165)
全社(共通)14(1)
合計250(192)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平
均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2.2023年11月30日に㈱アヴァンセ・アジル(人材サービス事業)の全株式を譲渡し従業員数は4名(168名)減少しておりますが、2023年11月30日に㈱サンケンシステム(音響・照明設備事業)を子会社化したことにより、従業員数は33名(1名)増加しております。

(2)提出会社の状況

2024年2月29日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
14(1)484.96,257,644


セグメントの名称従業員数(名)
全社(共通)14(1)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。


② 連結子会社
2023年度
名称管理職に占める女性労働者の割合
(注1)
男性労働者の育児休業取得率
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(注2)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
㈱日商インターライフ6.7%2.5%71.6%74.6%55.3%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも のです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規程に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76
号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24512] S100THID)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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