株式会社ミライト・ワン 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率16%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長	中山 俊樹	1958年1月29日生	2012年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)執行役員フロンティアサービス部長 2013年7月 同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長 2014年6月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長兼ライフサポートビジネス推進部長 2015年6月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長 2016年6月 同社代表取締役副社長 2018年6月 株式会社ミライト(現 当社)代表取締役社長 当社代表取締役副社長 2020年6月 当社代表取締役社長 2021年6月 当社代表取締役社長新グループ設立準備室長 2022年4月 当社代表取締役社長新グループ設立準備室長兼新組織設立準備室長 2022年7月 当社代表取締役社長(現在)	(注)2	177
代表取締役 専務執行役員	遠竹 泰	1961年6月29日生	2014年6月 西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービスマネジメント部長 2017年6月 同社取締役設備本部ネットワーク部長 2018年6月 同社常務取締役設備本部ネットワーク部長 2019年6月 株式会社ミライト(現 当社)取締役 株式会社ミライト・テクノロジーズ(現 当社)取締役 当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長 2020年6月 株式会社ミライト・テクノロジーズ(現 当社)代表取締役社長 当社取締役 2021年6月 当社取締役新グループ設立準備室次長 2022年4月 当社取締役新グループ設立準備室次長兼新組織設立準備室キャリアウエストカンパニー設立準備グループ長 2022年7月 当社代表取締役専務執行役員兼キャリアウエストカンパニー長兼事業構造改革推進室長 2023年6月 当社代表取締役専務執行役員兼キャリアウエストカンパニー長(現在)	(注)2	91
取締役 専務執行役員	髙橋 正行	1960年1月29日生	2012年6月 東日本電信電話株式会社取締役ネットワーク事業推進本部サービス運営部長 2015年6月 株式会社ミライト(現 当社)取締役常務執行役員安全品質管理本部長 2017年6月 同社取締役専務執行役員 2020年6月 同社取締役専務執行役員NTT事業本部長兼西日本本部長 2021年6月 同社取締役専務執行役員西日本本部長 2022年6月 当社専務執行役員新組織設立準備室キャリアイーストカンパニー設立準備グループ長 2022年7月 当社取締役専務執行役員キャリアイーストカンパニー長(現在)	(注)2	130
取締役 専務執行役員	宮﨑 達三	1962年1月12日生	2006年7月 西日本電信電話株式会社ソリューション営業本部ソリューションビジネス部担当部長 2017年7月 株式会社ミライト・テクノロジーズ(現 当社)執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部副本部長 2018年6月 同社常務執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部副本部長兼東日本事業部長 2019年6月 同社取締役常務執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部副本部長兼東日本事業部長 2020年6月 同社取締役専務執行役員ソリューション事業推進本部長 2022年4月 当社専務執行役員新組織設立準備室ソリューションカンパニー設立準備グループ長兼みらいビジネス推進本部設立準備グループ長 2022年7月 当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー共同カンパニー長 2023年1月 当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー共同カンパニー長兼みらいビジネス推進本部長(現在)	(注)2	67

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員	髙屋 洋一郎	1964年11月11日生	2012年6月 日本電信電話株式会社新ビジネス推進室次長 2015年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社第五営業本部長 2017年6月 同社取締役第五営業本部長 2019年6月 同社取締役第三営業本部長 2020年6月 株式会社ミライト(現 当社)取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼東北復興支援推進室長 2022年4月 当社常務執行役員新組織設立準備室ソリューションカンパニー設立準備グループ長 2022年7月 当社取締役常務執行役員ソリューションカンパニー共同カンパニー長(現在)	(注)2	30
取締役 常務執行役員	脇本 祐史	1964年3月18日生	2012年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)企画調整室長 2015年7月 株式会社mmbi(現 株式会社NTTドコモ)取締役 2016年2月 同社代表取締役社長 株式会社NTTドコモプラットフォームビジネス推進部担当部長 2016年7月 株式会社ミライト(現 当社)執行役員経営企画本部経営企画部長 2020年6月 同社執行役員西日本支店長 2021年6月 同社常務執行役員関西支店長 2022年4月 当社常務執行役員新組織設立準備室スタッフ組織設立準備グループ長 2022年7月 当社取締役常務執行役員総務人事本部長(現在)	(注)2	61
取締役 常務執行役員	三ッ矢 高章	1964年11月15日生	2012年7月 西日本電信電話株式会社財務部長 2015年7月 同社四国事業本部長兼愛媛支店長 2017年7月 株式会社ミライト(現 当社)執行役員経営企画本部経理部長 2019年6月 同社執行役員経営企画本部経理部長 当社執行役員財務部担当部長 四国通建株式会社取締役 2022年7月 当社執行役員財務経理本部副本部長 2023年6月 当社取締役常務執行役員財務経理本部長(現在)	(注)2	45
取締役	五十嵐 克彦	1959年5月1日生	2012年6月 東日本電信電話株式会社宮城支店長兼東北復興推進室長 2014年7月 株式会社ミライト(現 当社)執行役員NTT事業本部長 2014年10月 同社執行役員NTT事業本部長兼東北復興支援推進室副室長 2015年6月 株式会社エムズフロンティア取締役 2017年6月 株式会社ミライト(現 当社)取締役常務執行役員NTT事業本部長兼東北復興支援推進室副室長 2020年6月 株式会社TTK代表取締役社長(現在) 当社取締役(現在)	(注)2	166
取締役	大橋 大樹	1962年5月9日生	2013年6月 西日本電信電話株式会社四国事業本部長兼愛媛支店長 2015年7月 株式会社ソルコムNTT事業本部副本部長 2016年3月 同社常務取締役NTT事業本部長 2021年6月 当社常務執行役員経営戦略部次長兼新グループ設立準備室事務局次長 2022年6月 株式会社ソルコム代表取締役社長(現在) 2022年7月 当社取締役(現在)	(注)2	81
取締役	高木 康弘	1964年5月31日生	2014年7月 西日本電信電話株式会社人事部担当部長 株式会社NTTフィールドテクノ取締役設備部長 2017年7月 株式会社ミライト・テクノロジーズ(現 当社)執行役員ソリューション事業本部副本部長 2019年6月 四国通建株式会社代表取締役副社長 2020年6月 同社代表取締役社長(現在) 2022年7月 当社取締役(現在)	(注)2	77

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (社外)	馬場 千晴	1950年11月15日生	2005年4月 みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長 2007年6月 株式会社ジャパンエナジー(現 ENEOS株式会社)常勤監査役 2012年6月 JX日鉱日石金属株式会社(現 JX金属株式会社)常勤監査役 2015年6月 株式会社埼玉りそな銀行社外取締役 東北電力株式会社社外監査役 2017年6月 株式会社りそなホールディングス社外取締役 監査委員会委員 2018年6月 当社取締役(現在) 東北電力株式会社社外取締役監査等委員 2020年6月 株式会社りそなホールディングス社外取締役 監査委員会委員長 2022年1月 同社社外取締役監査委員会委員長兼報酬委員会委員 2023年6月 同社社外取締役報酬委員会委員長(現在)	(注)2	5
取締役 (社外)	山本 眞弓	1956年2月11日生	1984年4月 弁護士登録 2010年12月 中央労働委員会公益委員 2019年1月 金融庁金融審議会委員(現在) 2019年6月 森永乳業株式会社社外監査役(現在) 2020年6月 当社取締役(現在) 2021年4月 厚生労働省労働政策審議会委員(現在) 2021年6月 株式会社JCU社外取締役(現在)	(注)2	2
取締役 (社外)	瓦谷 晋一	1955年6月26日生	1988年11月 株式会社アトラクス(現 NOC日本アウトソーシング株式会社)代表取締役社長 1997年10月 日商岩井米国会社(現 双日米国会社)ニューヨーク店駐在情報通信事業部長 1999年11月 Entrepia Ventures,Inc. CEO 2007年4月 双日株式会社産業情報グループ部門長補佐 2011年4月 日商エレクトロニクス株式会社代表取締役社長 2014年1月 VistaNet株式会社代表取締役(現在) 2021年6月 当社取締役(現在)	(注)2	11
取締役 (社外)	塚﨑 裕子	1961年4月17日生	2007年8月 内閣府男女共同参画局推進課長 2009年8月 厚生労働省政策評価官 2010年7月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長 2011年7月 人事院国家公務員倫理審査会参事官 2012年4月 人事院給与局生涯設計課長 2015年4月 人事院事務総局総務課長 2016年4月 大正大学地域構想研究所教授(現在) 2018年9月 大正大学地域創生学部教授 2020年4月 大正大学社会共生学部公共政策学科教授(現在) 2022年7月 当社取締役(現在)	(注)2	5
取締役 監査等委員	山本 康裕	1959年1月9日生	2012年6月 東日本電信電話株式会社取締役ビジネス&オフィス事業推進本部副本部長兼同ビジネス営業部長 2013年7月 同社取締役ビジネス&オフィス営業推進本部副本部長兼同ビジネス営業部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員総務人事部長兼エムズ・ブレインセンタ総務人事サポート部長 2020年6月 株式会社ミライト(現 当社)取締役常務執行役員コンプライアンス推進部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員総務人事部長兼エムズ・ブレインセンタ総務人事サポート部長兼新組織設立準備室 2022年7月 当社取締役監査等委員(現在)	(注)3	201

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 監査等委員	青山 幸二	1959年1月10日生	2013年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)執行役員東北支社長 2016年6月 株式会社ミライト(現 当社)常務執行役員ソリューション事業本部副本部長 2017年6月 同社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼東北復興支援推進室長 2020年6月 当社取締役常務執行役員経営戦略部長 2020年7月 株式会社ミライト(現 当社)取締役常務執行役員ソリューション事業推進部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員経営戦略部長兼新グループ設立準備室事務局長 2022年4月 当社取締役常務執行役員経営戦略部長兼新グループ設立準備室事務局長兼新組織設立準備室 2022年7月 当社取締役監査等委員(現在)	(注)3	161
取締役 監査等委員 (社外)	勝丸 千晶 (石川 千晶)	1960年8月4日生	1986年3月 公認会計士登録 2002年11月 株式会社穴吹興産社外監査役(現在) 2006年2月 税理士法人石川オフィス会計入所(現在) 2018年6月 当社監査役 2022年7月 当社取締役監査等委員(現在) 2023年4月 情報公開・個人情報保護審査会委員(現在)	(注)3	20
取締役 監査等委員 (社外)	末森 茂	1961年5月22日生	2005年11月 住電光繊光纜(深セン)有限公司 2009年8月 住友電気工業株式会社光通信事業部海外推進室長 2010年1月 住電光繊光纜(深セン)有限公司副総経理 2012年2月 富通住電光繊(杭州)有限公司 総経理 2013年11月 住友電気工業株式会社光通信事業部ケーブル製造部長 2015年7月 同社光通信事業部長 2016年7月 同社光通信事業部長 清原住電株式会社代表取締役社長 2019年6月 住友電気工業株式会社執行役員情報通信事業本部副本部長兼光通信事業部長 2020年6月 同社常務執行役員情報通信事業本部長(現在) 株式会社ミライト・テクノロジーズ(現 当社)社外取締役 2022年7月 当社取締役監査等委員(現在)	(注)3	―
取締役 監査等委員 (社外)	早川 治	1963年12月24日生	1987年4月 警察庁入庁 1999年1月 警視庁目黒警察署長 2000年8月 佐賀県警察警務部長 2005年4月 警視庁交通部交通総務課長 2008年4月 内閣官房内閣情報調査室参事官 2011年8月 青森県警察本部長 2011年11月 警察大学校地域教養部長 2012年8月 内閣府行政刷新会議事務局参事官 2014年8月 警察庁交通局交通企画課長 2016年8月 国土交通省自動車局担当審議官 2018年7月 千葉県警察本部長 2020年8月 関東管区警察局長 2021年2月 警察庁辞職 2021年5月 株式会社ローソン顧問(現在) 2023年6月 当社取締役監査等委員(現在)	(注)4	―
計					1,338

(注) 1 取締役 馬場 千晴氏、山本 眞弓氏、瓦谷 晋一氏、塚﨑 裕子氏、勝丸 千晶(石川 千晶)氏、末森 茂氏及び早川 治氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役監査等委員の任期は、2022年7月1日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役監査等委員の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
6 当社は、グループ社長会議や経営会議等重要会議への出席、業務執行部門からの業務執行状況の聴取、内部監査部門である業務監査部との緊密な連携、当社内事業所や子会社への往査、重要決裁文書の閲覧等を日常的に実施することにより、監視・監督機能の実効性を高めるため、監査等委員である取締役山本康裕及び青山幸二の両氏を常勤の監査等委員に選定しております。


7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
紺野 秀之	1954年8月2日生	2012年7月	環境局次長	―
		2013年9月	東京都職員信用組合専務理事
		2016年8月	株式会社東京エイドセンター代表取締役社長
		2018年6月	株式会社ミライト(現 当社)監査役
(注) 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

② 社外取締役の状況

社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすことができる方を指名しております。また、監査等委員である社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立した客観的立場から取締役の経営判断や職務執行について、法令・定款の遵守状況等を適切に監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献いただける方を指名しております。
なお当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものと判断いたします。


1.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の出身者(注1)
2.当社の主要株主(注2)
3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1)当社グループの主要な取引先(注3)
(2)当社グループの主要な借入先(注4)
(3)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5.当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7.社外役員の相互就任関係(注7)となる会社の業務執行者
8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き重要な者(注9)に限る)に該当する者
9.過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注) 1 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(以下「業務執行者」という。)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
2 主要株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の3%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価が、年間1千万円を超えるときを多額という。
(2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間売上高又は総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。
6 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
7 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
8 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
9 重要なものとは、取締役及び執行役員をいう。


1.社外取締役 馬場 千晴氏
同氏は、豊富な企業経営経験と財務会計及びリスク管理や経営全般にわたる幅広い見識を有しており、社外取締役としての役割を果たしております。同氏の国内外におけるガバナンスに関する知見・見識が、当社グループの経営の監視に適任であり、その役割を期待できることから、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化のため、引き続き監査等委員でない社外取締役に選任しております。
また、取締役会及び委員長を努める指名・報酬委員会において、グループ全体のガバナンス体制、内部統制等に関する発言を行っており、適切な役割を果たしております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会22回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

2.社外取締役 山本 眞弓氏
同氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するとともに、中央労働委員会公益委員をはじめ政府審議会等の委員を歴任しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営の監視を遂行する上で適任であることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、引き続き監査等委員でない社外取締役に選任しております。
また、法的観点から、事業に関するリスクマネジメント等に関する役割を期待しているところ、取締役会及び指名・報酬委員会において、当該視点から積極的な助言を行うなど適切な役割を果たおります。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会22回全てに出席しており、弁護士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

3.社外取締役 瓦谷 晋一氏
同氏は、長年にわたり情報通信分野の事業投資・新規事業育成に携わり、ITソリューションを手がける企業の代表取締役社長を経験するなど情報通信関係企業経営の見識を有しており、また、自らベンチャーキャピタルのCEOとして、国内外の様々な新ビジネス創出を手掛け、米国等海外におけるビジネスの経験も豊富であります。当社は、同氏の国内外における新ビジネス創業・展開及びグローバル事業の経営管理の知見・見識が、当社グループの経営の監視に適任であり、その役割を期待できることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、引き続き監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会22回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

4.社外取締役 塚﨑 裕子氏
同氏は、長年にわたり厚生労働省において要職を歴任し、内閣府男女共同参画局推進課長を務める等、女性活躍推進、ダイバーシティ等に関する高い見識と豊富な経験を有しております。また、退官後は、大正大学教授として教鞭を執り、地域創生、公共政策分野における豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。
同氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、産業・社会のインフラストラクチャ―の設備構築・運営を手掛ける当社において、政府における政策立案を通じた幅広い専門分野の見識を活かすとともに、地域創生の知見を活かし、ESG経営を推進するにあたり、経営監視機能の一層の強化を図る上で、当社の社外取締役として適任であると判断し、その役割を期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、就任後開催の取締役会13回全てに出席しており、公共政策の専門家としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

5.社外取締役(監査等委員) 勝丸 千晶(石川 千晶)氏
同氏は、公認会計士として大手監査法人及び会計事務所での企業財務・会計に関する豊富なキャリアと高い専門的知見を有しており、中立的・客観的な視点から、取締役の職務執行の監督を遂行する上で適任であることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会22回全てに出席しており、公認会計士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
また、監査等委員会10回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査等委員が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。

6.社外取締役(監査等委員) 末森 茂氏
同氏は、住友電気工業株式会社において、光ファイバーの専門家として長年にわたり光ファイバーケーブルの製造・開発、品質管理に携わり、また、同事業を展開する海外グループ会社の経営を所管するなど、グローバル事業の経験も豊富であります。現在は、同社の常務執行役員情報通信事業本部長として、光ファイバーケーブル、ネットワーク機器等の製造・開発および新規事業開発に携わっています。
同氏の情報通信機器の製造・開発、品質管理、グローバル事業の経営管理の知見・見識は、取締役の職務執行の監督を遂行する上で適任であり、その役割を期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、就任後開催の取締役会13回のうち11回に出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
また、監査等委員会10回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査等委員が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。

7.社外取締役(監査等委員) 早川 治氏
同氏は、警察行政等に関する高い見識・専門性と豊富な経験を有しており、当社の社外取締役監査等委員としてコーポレート・ガバナンス、とりわけコンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化を図るために、適切な監督・助言をいただけるものと判断し、当社の業務執行の透明性・公平性の確保及び実効性を高めるうえで適任であり、その役割が期待できることから監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。


③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会・監査等委員会等への出席などを通じて当社グループの経営課題等を把握するとともに監査等委員会監査の報告等を受けております。
また、各々の専門的かつ客観的視点から必要に応じて適宜意見を述べ、各取締役、各監査等委員等との意見交換などにより、経営の透明性、効率性の確保に努めております。