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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100M2X2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。
年月事項
2010年10月オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立
大阪証券取引所JASDAQ市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に新規上場
2010年12月オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド&ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当社へ承継させる新設分割を実施
同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱(現:オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング㈱)へOEM事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリューションズ㈱(現:MOLジャパン株式会社)へPC事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へAV・PC製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋持株会社制へ移行
2012年1月Gibson Guitar Corp.(現:Gibson Brands, Inc.)との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYO U.S.A. CORPORATIONの株式の一部を譲渡
ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結
2012年3月本社機能を大阪市中央区に移転し、オンキヨー技術センター(大阪府寝屋川市)との大阪二拠点化
2012年6月Moneual Onkyo Lifestyle Inc.を韓国Moneual Inc.と合弁で設立
オンキヨーデジタルソリューションズ㈱の全株式をMoneual Onkyo Lifestyle Inc.に譲渡
広州安橋国光音響有限公司を国光電器股份有限公司と合弁で設立
2012年7月オンキヨーサウンド&ビジョン㈱のうち、製品の設計・技術に関する事業を新設分割により設立したデジタル・アコースティック㈱に承継、残りの事業を吸収合併により当社に承継
オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング㈱から事業の一部を承継
2012年11月デジタル・アコースティック㈱の株式の一部をティアック㈱に譲渡
㈱ティアックシステムクリエイト(現:ティアックオンキヨーソリューションズ㈱)の株式を一部取得
ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbH がTEAC EUROPE GmbH及びTEAC UK LTD.からコンシューマーオーディオ製品の販売事業を譲受
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年3月英国 Imagination Technologies Group plcとの間で資本提携契約を締結
2014年7月ONKYO CHINA LTD.はONKYO MARKETING ASIA LTD.に商号を変更
2014年11月オンキヨートレーディング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱の子会社であ
るオンキヨークリエーション㈱を消滅会社とする吸収合併を実施
オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱のネットワークサービス事業をオンキヨートレーディン
グ㈱に承継させる吸収分割の実施後、オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング㈱を存
続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を実施
オンキヨートレーディング㈱がオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱に商号変更
パイオニア㈱と資本・業務提携契約を締結
2015年1月Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporationを米国デラウェア州に設立
2015年3月パイオニアホームエレクトロニクス㈱の全株式を取得し、当社グループにパイオニアグループのホームAV事業、電話機事業及びヘッドホン関連事業を統合
パイオニアホームエレクトロニクス㈱はオンキヨー&パイオニア㈱に、デジタル・アコースティック㈱はオンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱に、オンキヨーマーケティングジャパン㈱はオンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱に、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱はオンキヨー&パイオニアイノベーションズ㈱に商号変更
パイオニアグループの一部海外事業を当社グループが取得
2015年4月ONKYO MARKETING ASIA LTD.はPioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.に商号を変更
2015年6月ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHはPioneer & Onkyo Europe GmbHに商号を変更
2015年7月AV事業を吸収分割の方式により、オンキヨー&パイオニア㈱へ承継
2015年11月㈱河合楽器製作所と資本業務提携契約を締結
2017年2月Minda Onkyo India Private LimitedをMinda Industries Ltd.と合弁で設立
2018年3月オンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱のホームAV技術設計部門を当社に移管、オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱からインストール事業の一部をオンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱に移管後、オンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱はオンキヨーマーケティング㈱に商号を変更。さらに、オンキヨーマーケティング㈱の全株式をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱へ譲渡

2018年4月オンキヨースポーツ㈱設立
2018年10月海外子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbHのAV機器の欧州地域での販売にかかる事業を、ドイツの販売会社Aqipa GmbHに譲渡。
2019年3月オンキヨー&パイオニアイノベーションズ㈱をODSコミュニケーションサービス㈱に商号変更。
2019年3月オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング㈱とその子会社のODSコミュニケーションサービス㈱及び中山福朗声紙盆有限公司をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱に譲渡。
2020年10月当社はホームAV事業を行うオンキヨー&パイオニア株式会社を吸収合併し、商号をオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に変更。OEM事業をオンキヨーサウンド株式会社、AI、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそれぞれ新設分割。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24562] S100M2X2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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