株式会社フーマイスターエレクトロニクス 業績等の概要 (2017年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2016年10月1日～2017年9月30日)における世界経済は緩やかな回復基調が続きましたが、北朝鮮情勢等の地政学的リスクが懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。わが国経済もその影響を受け、企業業績は比較的好調ながら、先行きが懸念される状況です。
当社グループが参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、既存取引の強化及び新規事業の推進や取扱い商品の拡大に取り組み、業績の向上を目指してまいりましたが、LCDモジュールの売上が大幅に減少し、スマートフォン向け半導体の売上も減少いたしました。
この結果、売上高は557億51百万円となり、前年度の円安時に仕入れた製品の販売による利益率低下のため、営業損失が44百万円発生しました。為替変動による為替差益が2億23百万円発生したことなどにより、経常利益は79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円となりました。
なお、2016年9月期は連結決算を行っておりませんので、当連結会計年度が連結初年度となるため、前期比は記載しておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別概況は以下のとおりであります。
(注) 当社グループは従来、「電子部品関連事業」以外の重要なセグメントがなかったため、セグメント別概況を記載しておりませんでしたが、当連結会計年度より、「太陽光発電関連事業」の重要性が増したことに伴い、報告セグメントの区分を「電子部品関連事業」及び「太陽光発電関連事業」の2区分に変更しております。
また、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、各報告セグメントの前期比は記載しておりません。

①電子部品関連事業
当連結会計年度における電子部品関連事業の売上高は、551億96百万円となりました。
a.半導体事業
半導体事業は、白物家電、車載機器、PCバッテリー監視用途向け半導体の需要が底堅く推移し、当社販売も好調に推移いたしました。一方、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は前年度モデルと比較し鈍化傾向にあり、また次期モデルの発売を見据えての買い控えもあり、下期は売上高が減少する結果となりました。
この結果、売上高は264億19百万円となりました。

b.LCDモジュール事業
LCDモジュール事業は、顧客・仕入先との緊密な関係を維持し、顧客ニーズに対応した新たな技術動向の紹介等の営業活動に努めてまいりました。また、顧客からの採用条件として、高精細、薄型化、軽量、狭額縁、低消費電力等の基本技術に加え、タッチ制御機能をLCDモジュール内に内蔵させたインセル技術が重要な要素になっておりますが、技術面、価格面で採用に結び付けることができませんでした。
この結果、売上高は43億69百万円となりました。

c.パネル事業
パネル事業は、スマートフォンへの需要シフトにより、国内のパソコン市場は冷え込みと縮小傾向が続いておりますが、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し、顧客の需要の変動に対応できたことにより販売の減少を最小限に抑えることができました。デスクトップモニター市場では、大型・高付加価値モデルの拡充に努め、売上は堅調に推移いたしました。パブリックディスプレイ市場では、大型・高精細モデルとビデオウォールの分野の販売が順調に伸びました。
この結果、売上高は233億52百万円となりました。

d.電子材料事業
電子材料事業は、有機ELパネルを搭載した電子機器の普及が活発化しましたが、当社取扱い有機EL用封止材においては、顧客のシェアダウンによって受注が伸び悩みました。太陽光発電パネルにおいては、政府の電力買取価格の引下げによるコスト面の重視により、価格競争が厳しさを増し受注に苦戦いたしました。スマートフォン用Li-ion(リチウム・イオン)バッテリーセルにおいては、採算性の悪いスマートフォン用角形Li-ion(リチウム・イオン)バッテリーから国内メーカー各社が撤退しており、当社取扱いメーカーも同様に撤退したため、売上げは減少いたしました。
この結果、売上高は10億55百万円となりました。

②太陽光発電関連事業
太陽光関連事業は、稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所共、例年並みの発電量となりました。また、太陽光発電所の売買も開始しました。
この結果、売上高は5億55百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、10億91百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、35億61百万円となりました。これは主に、売上債権の減少4億66百万円、たな卸資産の減少20億25百万円、仕入債務の増加7億78百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、9億27百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出4億99百万円、長期貸付けによる支出2億円、有形固定資産の取得による支出2億21百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、30億89百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少25億38百万円、長期借入金の返済による支出5億71百万円等によるものであります。